税理士事務におけるオンラインツールの利用について
国税庁においては、令和７年９月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるガバメントソリューションサービス（GSS）を順次導入し、GSSで提供されるオンラインツールを必要に応じて業務利用することとしております。
※ 令和７年10月から金沢国税局、福岡国税局において利用を開始しており、その他の国税局においても順次利用を拡大する予定です。
１ 取組の概要（税務行政におけるオンラインツールの利用について）
税務行政におけるオンラインツールの利用の取組については、以下のページをご覧ください。
２ オンラインツール利用の流れ
オンラインツールの利用に当たっては、利用者の同意を得ることを前提にしておりますので、国税局等の税理士事務担当者から税理士の皆様に対してオンラインツールの利用に関する意思確認をさせていただきます。
意思確認の結果、利用を希望される場合には、「オンラインツールの利用に関する同意事項」の記載内容に同意いただくとともに、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスなど一定の事項を登録していただく必要があります。
詳細につきましては、国税局等の税理士事務担当者にお尋ねください。
