税務行政におけるオンラインツールの利用について
国税庁においては、納税者の利便性向上や税務行政の効率化を図る観点から、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組んでいます。
令和７年９月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を順次導入しており、GSSにおいて提供されるオンラインツール（インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）及びアンケート作成ツール（Microsoft Forms））を必要に応じて業務利用する（※）こととしています。
※ 令和８年６月1日現在、仙台国税局・金沢国税局・福岡国税局・熊本国税局・沖縄国税事務所において利用を開始しています。
1 取組の概要
本取組の概要については、下記のとおりです。
オンラインツールの利用については、税務署及び国税局の担当者（以下「税務署等の担当者」といいます。）と利用者双方の合意の下で利用することとしています。税務行政に対する個別のご意見・ご要望は当ホームページの「ご意見・ご要望」にお寄せください。
※ 国税庁におけるMicrosoft365を利用した情報収集については、国税庁におけるMicrosoft365利用に係るプライバシーポリシーをご覧ください。
2 オンラインツール利用の流れ
① オンラインツール利用に関する意思確認
オンラインツールのうち、インターネットメール、Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージサービス（PrimeDrive）の利用に当たっては、利用者の理解を得ることを前提としておりますので、税務署等の担当者から利用者に対して、オンラインツールの利用に関する意思確認を行います。利用を希望される場合は、「オンラインツールの利用に関する同意事項」の内容に同意いただくとともに、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスなど所定の事項を登録いただく必要があります。
なお、オンラインツールの利用の際に使用するメールアドレスなどの登録はアンケート作成ツールであるMicrosoft Formsより行います。税務署又は国税局ごとにMicrosoft Formsのフォーマットを用意しておりますので、以下のリンク先に掲載している利用者ご自身の所轄税務署等のフォーマットからご登録をお願いいたします（誤ったフォーマットを選択した場合には、再度登録をお願いすることとなりますのでご注意ください。）。
詳しくは、税務署等の担当者にお尋ねください。
登録フォーム
② テストメールの送受信、インターネットメールの利用
オンラインツールの利用に関する同意及びメールアドレス等のご登録後、税務署等の担当者から登録いただいたメールアドレスに対して、テストメールを送信します。なりすまし防止の観点から、税務署等の担当者が電話又は対面によりテストメールの受信確認を行い、利用者からテストメールへの返信を受けることで、インターネットメールの利用が開始となります。
ファイルダウンロード手順 （PDF/1,044KB）
③ Microsoft Teams、PrimeDriveの利用
Microsoft Teams又はPrimeDriveは、税務署等の担当者から、インターネットメールにより登録メールアドレス宛てに送信されるMicrosoft Teams又はPrimeDriveのURLアクセスすることで利用が可能です。
3 税務調査等における利用について
税務調査等（※１、２）の際に、必要に応じてオンラインツールを利用することとしております。
具体的な帳簿書類等に係る電子データの提供依頼について、こちら（PDF/450KB）をご覧ください。
なお、税務調査については、事業活動の現況確認等が必要不可欠であることから、臨場による調査を原則としていますが、効率的な調査の実施に資すると認められる場合に、オンラインツールを利用することとしています。
また、オンラインツールについては、税務署等の担当者と利用者の双方の合意がある場合に限り利用するものとしており、利用者の合意がない場合には利用しません。
4 不審なメールや電話に関すること
オンラインツールは、利用者の方が税務署等の担当者との間で利用に関する意思の確認を行った場合にのみ利用することとなります。それ以外の国税庁をかたった不審なメールや電話に関する注意事項は以下のページをご覧ください。
5 Ｑ＆Ａ
税務行政におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａはこちらをご覧ください。
