概要

酒類等の製造又は酒類販売(販売の代理・媒介)業を廃止しようとする場合の申請手続です。

[手続根拠]

酒税法第17条第1項、第2項

[手続対象者]

酒類等の製造又は酒類販売(販売の代理・媒介)業を廃止しようとする者

[提出時期]

酒類等の製造又は酒類販売(販売の代理・媒介)業を廃止する前

[提出方法]

申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]

【個人の場合】
印鑑証明書、運転免許証(写)、健康保険の被保険者証(写)等のいずれかの書類
【法人の場合】
印鑑証明書、法人番号通知書(写)のいずれかの書類

酒類等の製造免許の申請に必要な申請書類は、「酒類等の製造免許申請書類一覧表」をご覧ください。
酒類販売業免許等の申請に必要な申請書類は、「酒類販売業免許等申請書類一覧表」をご覧ください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

製造場又は販売場の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。)

[受付時間]

[相談窓口]

[提出先]の酒類指導官又は法人課税部門(担当)

[審査基準]

免許者の本人確認、免許区分等及び現に所持する酒類等の処分方法について審査を行う。

[標準処理期間]

原則として2カ月以内(ただし、税務署長限りで処理するものに限ります。)

[不服申立方法]

[備考]