[令和4年4月1日現在法令等]

対象税目

贈与税

概要

※制度の詳細については、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」をご覧ください。

平成27年4月1日から令和5年3月31日までの間に、結婚・子育て資金管理契約を締結する日において18歳(注1)以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等とのその結婚・子育て資金管理契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。)から信託受益権を付与された場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合または書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、信託受益権または金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります(注2)。

(注1) 「18歳」とあるのは、令和4年3月31日以前の信託受益権または金銭等の取得については「20歳」となります。

(注2) 信託受益権または金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることができません(平成31年4月1日以後に取得する信託受託権または金銭等に係る贈与税について適用されます。)。

契約期間中に贈与者が死亡した場合

契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額(注2)から結婚・子育て資金支出額(注3)(結婚に際して支払う金銭については、300万円を限度とします。)を控除した残額(以下「管理残額」(注4)といいます。)を、贈与者から相続等により取得したこととされます(注5)。

(注2) 「非課税拠出額」とは、結婚・子育て資金非課税申告書または追加結婚・子育て資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額(1,000万円を限度とします。)をいいます。

(注3) 「結婚・子育て資金支出額」とは、取扱金融機関の営業所等において、結婚・子育て資金の支払の事実を証する書類(領収書等)により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額の合計額をいいます。

(注4) 贈与者の死亡日における管理残額は、取扱金融機関の営業所等でご確認ください。

(注5) 令和3年4月1日以後にその贈与者から取得をした信託受益権または金銭等がある場合には、その取得分に対応する管理残額に相当する相続税額について、相続税額の2割加算の規定が適用されます。

受贈者が50歳に達するなどにより結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合

受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て資金口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除します。)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされます。その結果、その年の贈与税の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなどの場合には、贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行う必要があります。

結婚・子育て資金の範囲

結婚・子育て資金とは、次に掲げる金銭をいいます。

(1) 結婚に際して支払う次のような金銭(300万円を限度とします。)をいいます。

① 挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)

② 家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)

(2) 妊娠、出産および育児に要する次のような金銭をいいます。

③ 不妊治療・妊婦健診に要する費用

④ 分べん費等・産後ケアに要する費用

⑤ 子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)

(注) 結婚・子育て資金の範囲などについて不明な点がある場合には、内閣府子ども・子育て本部へお尋ねください。

なお、内閣府ホームページには結婚・子育て資金の範囲に関する情報が掲載されています。

根拠法令等

措法70の2の3、措令40の4の4、措規23の5の4、令3年改正法附則75、平成27年3月31日内閣府告示第48号

関連リンク

◆パンフレット・手引き

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

◆内閣府ホームページ

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

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