No.4303 年の中途に推定相続人又は孫となった場合の相続時精算課税の適用
[令和5年4月1日現在法令等]
養子縁組の前に生まれた養子の子は、養親の孫になるか（相続時精算課税関係）
Q
私は平成10年3月1日に伯父の甲と養子縁組をしました。また、私には養子縁組前に生まれた子Ａと養子縁組後に生まれた子Ｂがいます。この場合、私の子ＡとＢは、私の養親である伯父甲の孫になりますか。なお、子の年齢は、令和5年3月末現在で、子Ａは25歳、子Ｂは2１歳ですので、孫への相続時精算課税の特例を受けたいと思っていますが、私の子ＡとＢはこの特例を受けられますか。
A
養子縁組前に生まれたあなたの子Aは伯父甲の孫に当たらず、縁組後に生まれたあなたの子Bは伯父甲の孫に当たります。したがって、孫に対する相続時精算課税の特例の他の要件に該当すれば、あなたの子Bのみが相続時精算課税の特例を受けることができます。あなたの子Aについては、孫に該当しないためこの特例は受けられません。
(参考) 養子縁組により親族関係が生ずるのは民法第727条の規定により「養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から」となっています。したがって、養子縁組前に生まれている「あなたの子Ａ」には伯父甲との間において親族関係が生じません（大判昭7・5・11民集11巻1062頁）。一方、養子縁組後に生まれた「あなたの子Ｂ」については、親族関係となった後の養子の子であり、あなたの養親である伯父甲の孫になります。この親族関係は、相続における「代襲相続権」も同様であり、仮に養親である伯父甲の死亡の時に、あなたが既に死亡していた場合の（代襲）相続権も、「あなたの子Ａ」にはなく、養子縁組後に生まれた「あなたの子Ｂ」のみに（代襲）相続権があることとなります。
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