[令和2年4月1日現在法令等]

家内労働者等の事業所得又は雑所得とそれ以外の所得がある場合

Q

 次の場合の所得金額の計算はどうなりますか。

〈ケース1〉

  1. 1 生命保険契約に基づく年金の収入金額が100万円、必要経費が90万円
  2. 2 シルバー人材センターからの収入金額が100万円、必要経費が20万円

〈ケース2〉

  1. 1 公的年金等の収入金額が150万円(年齢は70歳)
  2. 2 生命保険契約に基づく年金の収入金額が30万円、必要経費が15万円
  3. 3 シルバー人材センターからの収入金額が80万円、必要経費が10万円

〈ケース3〉

  1. 1 給与の収入金額が 40万円
  2. 2 シルバー人材センターからの収入金額が40万円、必要経費が10万円

A

〈ケース1〉

  • (1) 公的年金等以外の雑所得の金額は90万円(10万円+80万円)
    (1生命保険契約に基づく年金分10万円(100万円-90万円))
    (2シルバー人材センター分80万円(100万円-20万円))

 生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が 55万円以上であるため、家内労働者等の特例の適用はありません。

〈ケース2〉

  • (1) 公的年金等の雑所得は 40万円
    (1公的年金等150万円−公的年金等控除額 110万円))
  • (2) 公的年金等以外の雑所得の金額は 55万円
    (2生命保険契約に基づく年金分 30万円+3シルバー人材センター分80万円-55万円)

 生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が 55万円未満であるため、家内労働者等の特例を適用できます。

〈ケース3〉

  • (1) 給与所得の金額はゼロ
    (1給与の収入金額 40万円−給与所得控除 40万円)
  • (2) 公的年金以外の雑所得の金額は25万円
    (2シルバー人材センター分40万円-15万円)

 家内労働者等の必要経費の特例で認められる 55万から給与の収入金額 40万円を差し引いた15万円と実際にかかった経費10万円との高い方である15万円が必要経費となります。

(措法27、措令18の2)

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