No.1535 NISA制度
[令和6年4月1日現在法令等]
対象税目
所得税（配当所得、譲渡所得）
概要
NISAの概要
（1） 平成26年～令和５年
イ 一般ＮＩＳＡ
一般NISAは、18歳以上（口座開設の年の1月1日現在）の居住者等を対象として、平成26年から令和5年までの間に、非課税口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税とされる制度です（年間投資額は120万円。年分ごとにつみたてNISAとの選択適用）。
なお、同一年分においては、一般NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできませんが、年分が異なれば、ある年分は一般NISAを利用し、その次の年分はつみたてNISAを利用することは可能です。また、年分ごとに金融商品取引業者等を変更することも可能です。
ロ つみたてＮＩＳＡ
つみたてNISAは、18歳以上（口座開設の年の1月1日現在）の居住者等を対象として、平成30年から令和5年までの間に、非課税口座で取得した一定の投資信託について、その収益の分配やその投資信託を売却したことにより生じた譲渡益が、累積投資勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長20年間非課税とされる制度です（年間投資額は40万円。年分ごとに一般NISAとの選択適用）。
（2） 令和６年～
・ 新ＮＩＳＡ
新ＮＩＳＡは、18歳以上（口座開設の年の１月１日現在）の居住者等が、令和６年以後に、非課税口座に係る特定累積投資勘定（つみたて投資枠）及び特定非課税管理勘定（成長投資枠）で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税となる制度です（年間投資額は、特定累積投資勘定（つみたて投資枠）が120万円、特定非課税管理勘定（成長投資枠）が240万円。また、非課税保有限度額の上限が1,800万円（内数として特定非課税管理勘定（成長投資枠）のみの上限が1,200万円））。
（注１） 非課税とされるのは非課税口座を開設する金融商品取引業者等を経由して交付される配当等に限られていますので、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります（ジュニアNISAにおいても同様です。）。
（注2） 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失について、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や、繰越控除をすることはできません（ジュニアNISAにおいても同様です。）。
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAは、18歳未満（口座開設の年の1月1日現在）またはその年に出生した居住者等を対象として、平成28年から令和5年までの間に、未成年者口座で取得した上場株式等について、その配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税とされる制度です（年間投資額は80万円）。
各NISA制度に関する各種情報については、NISAに関する情報をご覧ください。
根拠法令等
措法9の8、9の9、37の14、37の14の2等
関連リンク
◆パンフレット・手引き
◆金融庁ホームページ
お問い合わせ先
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