[平成31年4月1日現在法令等]

寺への寄附

Q1

 私は、菩提寺の改築工事のために寄附をしましたが、この寄附は寄附金控除の対象になりますか。

A1

 菩提寺の改築工事のための寄附が財務大臣の指定を受けたものであり、特定寄附金に該当する場合は、寄附金控除の対象になりますが、それ以外の場合は寄附金控除の対象となりません。

(所法78、所令216)

国等に対して土地を寄附した場合

Q2

 国や地方公共団体に対して土地を贈与した場合は、贈与をしたときの土地の時価が特定寄附金の額になるのでしょうか。

A2

 譲渡所得や山林所得又は雑所得の基因となる資産を法人に贈与した場合は、その贈与のときの時価で資産の譲渡があったものとして譲渡所得等が生ずることとされていますが、国又は地方公共団体等にこれらの資産を贈与した場合は、その贈与はなかったものとみなされて譲渡所得等が非課税となります(コード3108参照)。
 この場合は、贈与した土地の取得費(その土地を贈与するために支出した金額がある場合はその金額を含みます。)に相当する金額が特定寄附金の額になります。
(所法59、78、措法40)

ふるさと納税ワンストップ特例制度

Q3

 ふるさと納税のワンストップ制度について教えてください。

A3

 平成27年4月1日以後に都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)を行った場合、確定申告が不要な給与所得者について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要でふるさと納税の寄附金控除を受けることができます。
 詳しくは、ふるさと納税先又はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告を行う方(医療費控除や雑損控除を受けるなどのために確定申告をする方などを含みます。)がふるさと納税について寄附金控除の適用を受けるためには、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告を行う必要があります。

 また、ワンストップ特例の申請をした者が、誤って寄附金控除の適用を受けずに確定申告を行った場合は、更正の請求により寄附金控除の適用を受けることができます。

(通法23、地法314の7、地方附則7、7の2、7の3)

妻名義で寄附した場合

Q4

 専業主婦である私の妻が、寄附を行い、寄附先から妻名義で寄附金の領収書を受領しました。妻は、収入がないため私の配偶者控除の適用対象となっていますが、妻名義で支払った寄附金について、私の確定申告において寄附金控除の適用を受けることができますか。

A4

 寄附金控除は、納税義務者である居住者本人又は非居住者本人が各年において、特定寄附金を支出した場合に適用をすることができます。そのため、本人以外が支払った寄附金については、寄附金控除を適用することができません。

(所法78、所令165)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。