[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

建設業者が建設工事等を請負って工事を行う場合には、通常、原材料の仕入れや下請先に対する外注工事費などは、これを支払った日の損金の額に算入しないで、未成工事支出金勘定で経理しておき、請負った目的物を完成し引き渡した時点で、売上げに対応する原価として一括して損金の額に算入する方法が採られています。

消費税法においては、この未成工事支出金勘定に含まれる課税仕入れの額、例えば、原材料の仕入れや下請外注先からの役務提供の対価の額は、原則的にはそれぞれの取引ごとに資産の引渡しを受けた日や下請外注先が役務の提供を完了した日の属する課税期間において仕入税額控除の対象とすることになります。

ただし、未成工事支出金として経理した金額を、請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとすることを継続して適用しているときは、その処理が認められています。

対象者または対象物

事業者(免税事業者を除く)

根拠法令等

消法30、消基通11-3-1、11-3-5

お問い合わせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。