[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

消費税

概要

消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになりますから、当該設計料に係る役務の提供や資材の購入等の課税仕入れについては、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入税額控除を行うことになります。

ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供または一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます。

申告・控除の内容

仕入税額控除は、課税仕入れを行った日、特定課税仕入れを行った日および保税地域から課税貨物を引き取った日の属する課税期間において行うこととされています。

課税仕入れを行った日とは、資産の譲受けや借受けをした日または役務の提供を受けた日となります。

これらの日は原則として、所得税法または法人税法で所得金額の計算をするときの資産の取得の日または費用の計上時期と同じです。

そのため、減価償却資産や棚卸資産であっても、これらの課税資産等を取得した日の属する課税期間において、その全額を控除の対象にすることになります。

ところで、建設工事の場合は、通常、工事の発注から完成引渡しまでの期間が長期に及ぶため、一般的に、工事代金の前払金または部分的に引渡しを受けた工事代金や経費(設計料、資材購入費等)の額を一旦建設仮勘定として経理し、これを目的物の全部が引き渡されたときに、固定資産などに振り替える処理を行っています。

しかし、消費税法においては、建設仮勘定に計上されている金額であっても、原則として物の引渡しや役務の提供があった日の課税期間において課税仕入れに対する税額の控除を行うことになりますから、当該設計料に係る役務の提供や資材の購入等の課税仕入れについては、その課税仕入れを行った日の属する課税期間において仕入税額控除を行うことになります。

ただし、建設仮勘定として経理した課税仕入れについて、物の引渡しや役務の提供または一部が完成したことにより引渡しを受けた部分をその都度課税仕入れとしないで、工事の目的物のすべての引渡しを受けた日の属する課税期間における課税仕入れとして処理する方法も認められます。

対象者または対象物

事業者(免税事業者を除く)

根拠法令等

消法30、消基通11-3-1、11-3-6

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