[令和2年4月1日現在法令等]

事業者が「事業として」行うものとは

Q

 給与所得者が副業として行っている店舗の貸付けは、課税の対象となりますか。

A

 消費税は、国内において事業者が「事業」として対価を得て行われる取引を課税の対象としていますが、この場合の「事業」とは、対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供が反復、継続かつ独立して行われることをいい、その規模は問いません。
 したがって、店舗の賃貸は「事業」に該当しますから、消費税の課税対象となります。

(消法2、4、消基通5-1-1)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。