1. ホーム
2. 税の情報・手続・用紙
3. 税について調べる
4. タックスアンサー（よくある税の質問）
5. No.5389 社葬費用の取扱い

[令和5年4月1日現在法令等]

対象税目

法人税

概要

法人が、その役員または使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

根拠法令等

法基通9-7-19

お問い合わせ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。