[令和3年4月1日現在法令等]

法人が、公務員に対して賄賂(刑法198条)を供与した場合には、その賄賂に当たるべき金銭の額等に相当する費用又は損失の額は損金の額に算入されません。
 また、法人が、外国公務員等に対して、不正競争防止法第18条により禁止されている、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために金銭等を供与した場合には、その金銭等の額に相当する費用又は損失の額は、損金の額には算入されません。

(※) 不正競争防止法第18条において供与が禁止されている外国公務員に対する金銭その他の利益供与については、経済産業省ホームページに「外国公務員贈賄罪Q&A」等(https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html)が掲載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

(法法55)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。