No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
[令和3年9月1日現在法令等]
対象税目
法人税
概要
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下「接待等」といいます。）のために支出するものをいいます。
交際費等の範囲から除かれるもの
次に掲げる費用は交際費等から除かれます。
（1） 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
（2） 飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用（専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）であって、その支出する金額を飲食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
イ 飲食等のあった年月日
ロ 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
ハ 飲食等に参加した者の数
ニ その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地（店舗がない等の理由で名称または所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の氏名または名称、住所等）
ホ その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項
（3） その他の費用
イ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用
ロ 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用
ハ 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用
（注） 上記（2）の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税等の経理処理（税抜経理方式または税込経理方式）により算定した価額により行います。
計算方法・計算式
交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算に当たっては、下記の法人の区分に応じ、一定の措置が設けられています。
期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人（注）
（1） 平成25年3月31日以前に開始する事業年度
損金不算入額は、交際費等の額のうち、600万円（平成21年3月31日以前に終了した事業年度においては400万円となります。）にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額（以下「旧定額控除限度額」といいます。）に達するまでの金額の10パーセントに相当する金額と、交際費等の額が旧定額控除限度額に達するまでの金額を超える場合におけるその超える部分の金額の合計額となります。
（2） 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
損金不算入額は、上記の「概要」の交際費等の額のうち、800万円にその事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額（以下「定額控除限度額」といいます。）に達するまでの金額を超える部分の金額となります。
（3） 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
損金不算入額は、次のいずれかの金額となります。
イ 交際費等の額のうち、飲食その他これに類する行為のために要する費用（専らその法人の役員もしくは従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。）の50パーセントに相当する金額を超える部分の金額
ロ 上記（2）の金額（定額控除限度額）を超える部分の金額
（注） 法人税法第66条第6項第2号または第3号に規定する法人（資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人の100パーセント子法人等）の損金不算入額は、上記の「期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人」ではなく、下記の「上記以外の法人」により計算します。
上記以外の法人
（1） 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度
損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額となります。
（2） 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
損金不算入額は、上記の「期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人」の（3）のイの金額となります。
（3） 令和2年4月1日以後に開始する事業年度
イ 期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人
損金不算入額は、支出する交際費等の額の全額となります。
ロ 上記イ以外の法人
損金不算入額は、上記の「期末の資本金の額または出資金の額が1億円以下である等の法人」の（3）のイの金額となります。
根拠法令等
法法66、措法61の4、平元.3直法2-1、措令37の5、措規21の18の4、平26改正法附則77、令2改正法附則78
お問い合わせ先
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
