納税者ご自身名義の預貯金口座からの自動振替により納付できます。

※	所得税及び復興特別所得税や個人事業者の消費税及び地方消費税の納付についてご利用できます（贈与税はご利用になれません。）。

	申告所得税及び復興特別所得税	消費税及び地方消費税
振替日	令和7年4月23日（水）	令和7年4月30日（水）

新規に振替納税のご利用を希望される方は、納付期限（令和6年分の所得税及び復興特別所得税は令和7年3月17日（月）、個人事業者の消費税及び地方消費税は令和7年3月31日（月））までに「預貯金口座振替依頼書」を税務署又は利用される金融機関に提出いただく必要があります。
なお、「預貯金口座振替依頼書」はオンライン（e-Tax）で提出できます（金融機関届出印や電子証明書は不要です。）。
振替依頼書オンライン提出方法は「振替依頼書オンライン提出の流れ（WEB版）（PDF/851KB）」をご確認ください。

※	振替納税をご利用の方が、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、改めて「預貯金口座振替依頼書」を変更後の税務署に提出いただく必要があります。 なお、「預貯金口座振替依頼書」の提出に代え、次のいずれかの手続をすることも可能です。
①	申告所得税又は消費税の申告書を提出する際に、申告書第一表の「振替継続希望」欄に「○」を記載し、提出する（どちらかの申告書に記載いただければ、もう一方の税目についても、振替納税を継続してご利用いただけます。）。
②	「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を提出する。

「［G-2-1］申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税（個人事業者）の振替納税手続による納付」を見る

事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、税務署に「ダイレクト納付利用届出書」を提出いただくことで、納税者ご自身名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより納付できます。
なお、「ダイレクト納付利用届出書」はオンライン（e-Tax）で提出できます（金融機関届印や電子証明書は不要です。）。

※	「ダイレクト納付利用届出書」を提出してから、利用可能となるまで書面提出であれば1か月程度（e-Taxによる提出は各金融機関による）かかります。このため、確定申告期間中（令和7年2月17日（月）から同年3月17日（月））に利用届出書を提出いただいた場合、本年の確定申告に基づく納税にはご利用いただけないことがあります。

「［G-2-2］ダイレクト納付の手続」を見る

事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、納付情報を登録又は入力することで、インターネットバンキングやATMから納付できます。
「［G-2-3］インターネットバンキング等からの納付手続］を見る

インターネットを利用して「国税クレジットカードお支払サイト」から納付できます。

※	納付税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。

「［G-2-4］クレジットカード納付の手続」を見る

「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済を利用して納付できます。

※1	納付税額が30万円以下の方が納付するための手続です。
※2	事前にPay払いの残高のチャージが必要です。

「［G-2-5］スマホアプリ納付の手続」を見る

スマートフォンやご自宅等のパソコンなどで、国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニエンスストアで納付できます。

＜QRコードを利用したコンビニ納付の方法＞

作成した「QRコード」（PDFファイル）をスマートフォンに保存又は書面出力することによりコンビニ店舗に持参

キオスク端末に読み取らせることによりバーコード（納付書）を出力

バーコード（納付書）をレジに持参して納付

※1	納付税額が30万円以下の方が納付するための手続です。
※2	QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
	「［G-2-6］コンビニ納付（QRコード）」を見る

金融機関又は所轄税務署で納付できます。
「［G-2-8］現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）」を見る