手順3 
所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する
寄附金控除 第一表
第二表
控除の概要
あなたが次の寄附金（学校の入学に関するものを除く。）を支出した場合の控除
- ●国に対する寄附金
- ●都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）
- ●独立行政法人及び一定の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対する寄附金
- ●日本赤十字社に対する寄附金
- ●公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
- ●社会福祉法人に対する寄附金
- ●一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
- ●特定の政治献金
- ●認定NPO法人等に対して、その法人に係る認定又は特例認定の有効期間内に支出した寄附金
- ●特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額 など
- 参照： 『寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ(PDF/1,320KB)』
|
確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分を含めて寄附金控除額を計算する必要があります。 |
- ※ 認定NPO法人等とは、所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）の認定を受けた認定NPO法人（特例認定NPO法人を含む。）をいいます。認定NPO法人等の一覧は、内閣府ホームページ（https://www.npo-homepage.go.jp）をご覧ください。
- ※ 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものや、認定NPO法人等や一定の公益社団法人等に対するものを支出した場合には、それぞれ政党等寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除と寄附金控除のいずれか有利な方を選ぶことができます。
控除される金額の計算欄
| 寄附金（※1） | （合計） 円 |
A |
|---|---|---|
第一表 欄＋退職所得金額＋山林所得金額（※2） |
円 |
B |
| B×0.4 | （赤字のときは0円） 円 |
C |
| AとCのいずれか 少ない方の金額 |
円 |
D |
| 寄附金控除額 （D−2,000円） |
（赤字のときは0円） 円 |
E |
- ※1 政党等寄附金特別控除や認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除を受ける金額は記入しません。
- ※2 ほかに申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（特別控除前の金額）の合計額を加算します。
申告書の書き方
 |
|
 |
|
設例
以下の
から
に対して寄附金を支払った場合
- ●●県（ふるさと納税） 80,000円
□□市（ふるさと納税） 40,000円
住所地の日本赤十字社支部 90,000円
住所地の都道府県共同募金会（社会福祉法人） 20,000円
社会福祉法人
（住所地の都道府県が条例で指定） 55,000円- 認定NPO法人△△（住所地の都道府県・市区町村ともに条例で指定） 15,000円
※ は公益社団法人等寄附金特別控除の対象となり、は対象となりません。に対する寄附金については公益社団法人等寄附金特別控除の適用を、に対する寄附金については認定NPO法人等寄附金特別控除の適用を選択するものとします。
寄附金控除の対象とする寄附金の合計額A：
265,000円（＋＋＋）
第一表欄B：8,170,400円
B8,170,400円×0.4＝C3,268,160円
A265,000円＜C3,268,160円→D265,000円
D265,000円−2,000円＝E263,000円- 寄附金控除額は、263,000円になります。
欄へ
|
|
個人住民税の寄附金税額控除について 個人住民税の寄附金税額控除を受ける場合は、こちらを確認の上、「住民税・事業税に関する事項」欄に必ず記入してください。この欄が記入されていない場合には、個人住民税の賦課決定の際に控除が受けられないことがありますのでご注意ください。 |
