手順4 
税金の計算をする
配当控除 第一表
控除の概要
次の配当等に係る配当所得がある場合の控除
- ●内国法人から支払を受ける配当
- ●特定株式投資信託（外国株価指数に投資を行うものを除く。）及び特定証券投資信託の収益の分配
- ●特定証券投資信託の収益の分配がある方は、『特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書』を使用して計算します。
※ 外国法人から支払を受ける配当、確定申告不要制度を選択したもの、申告分離課税を選択したもの、その他一定の配当等については配当控除の適用はありません。詳しくはこちらを参照してください。
◆ 特定株式投資信託
特定株式投資信託とは、信託財産が株式のみの証券投資信託のうち、株価指数連動型などの一定の上場投資信託（ＥＴＦ）などの上場しているものをいいます。
◆ 特定証券投資信託
特定証券投資信託とは、公社債投資信託以外の証券投資信託（特定株式投資信託を除く。）のうち、特定外貨建等証券投資信託以外のものをいいます。
控除される金額の計算欄
| 配当所得の金額(※1) （配当控除の対象となるもの） |
（第一表 欄の金額）円 |
A |
|---|---|---|
| 課税される所得金額(※2) | （第一表 欄の金額）,000円 |
B |
| B−1,000万円 | （赤字のときは0円） 円 |
C |
| A−C | （赤字のときは0円） 円 |
D |
| D×0.1 | 円 |
E |
| （A−D）×0.05 | 円 |
F |
| 配当控除額 （E＋F） |
円 |
G |
※1 他の所得の赤字と損益通算する前の配当所得の金額です。
※2 申告分離課税の所得のうち、山林所得・退職所得以外の所得がある場合は、それらの所得金額（繰越控除後の適用後の金額、長（短）期譲渡所得については特別控除後の金額）も加算します。
申告書の書き方
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