確定申告が必要な方

次の計算において残額があり、さらに（1）から（6）のいずれかに該当する

（計算）

1. 1　各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
2. 2　課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
3. 3　所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額を差し引きます。

1. (1)　給与の収入金額が2,000万円を超える
2. (2)　給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円を超える
3. （例） 給与を1か所から受けていて、公的年金等による収入金額が80万円（65歳以上の方（昭和32年1月1日以前に生まれた方）は、130万円）を超える場合
• ※　公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、給与の収入金額が75万円以下の方は、【年金所得者に係る確定申告不要制度について】も参照してください。
4. (3)　給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円を超える
   
   • ※　給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
5. (4)　同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
6. (5)　給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
7. (6)　在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある

※　確定申告不要制度は【年金所得者に係る確定申告不要制度について】を参照してください。

※　退職金などの支払者に『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合、一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、申告書の提出は不要です。ただし、退職所得のある方が確定申告書を提出する場合は、退職所得を含めて申告する必要があります。
 なお、退職所得以外の所得がある方は、①又は④を参照してください。

※　退職所得の計算方法は、こちらを参照してください。

次の計算において残額がある

（計算）

1. 1　各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
2. 2　課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
3. 3　所得税額から、配当控除額を差し引きます。