- ホーム
- 税の情報・手続・用紙
- 申告手続・用紙
- 申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式)
- 国外転出時課税制度
- 国外転出時課税制度関係の確定申告書等記載例
このページでは、国外転出時課税制度の適用がある確定申告書等の記載例について、実例に基づかない任意の金額又は簡単な設例に基づいて作成しています。確定申告書等の作成の参考としてご利用ください。
令和7年1月1日以後に、令和6年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
令和6年1月1日以後に、令和5年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
令和5年1月1日以後に、令和4年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
令和4年1月1日以後に、令和3年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
令和3年1月1日以後に、令和2年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
令和2年1月1日以後に、令和元年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
平成31年1月1日以後に、平成30年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
平成30年1月1日以後に、平成29年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
平成29年1月1日以後に、平成28年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
平成28年中に、平成28年分準確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
平成28年1月1日以後に、平成27年分確定申告書を提出する場合
詳細はこちら
平成27年中に、平成27年分準確定申告書を提出する場合
詳細はこちら

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。