自営兼業を開始される国家公務員の方へ
令和８年４月から一般職の国家公務員の兼業（自営兼業）が一部緩和されます。自営兼業を行う場合には、個人事業の開業届出書や所得税等の確定申告書の提出が必要です。
【個人事業の開業届出書】
○ 新たに自営兼業を開始する場合には、各府省の担当者に承認の可否を確認した上で、速やかに納税地を所轄する税務署へ提出してください。
○ 個人事業の開業届出書はe-Taxソフトによる作成・提出にご協力をお願いします。
⇒ e-Taxソフトによる開業届の提出方法はこちらをご確認ください（掲載準備中）。
確定申告
○ 自営兼業で得た所得は、確定申告が必要です。
給与所得やその他の所得を含む全ての所得を確定申告書に記載して、確定申告期限までに税務署へ提出する必要があります。
○ 確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成し、e-Taxによる提出にご協力をお願いします。
⇒ 給与所得と雑所得の確定申告についてはこちらをご覧ください（令和８年分所得税の確定申告期までに掲載予定）。
⇒ 確定申告書等作成コーナーはこちらから
○ 給与所得の確定申告はマイナポータル連携をご利用ください。
⇒ マイナンバーカードを使ってマイナポータルで手続きすれば、給与所得の源泉徴収票の情報が確定申告書に自動入力されます！（PDF/579KB）
所得税について困ったときは
| チャットボットに聞く | タックスアンサーで確認する |
|---|---|
| ○ ご不明な点がある場合は、税務相談チャットボットにご相談ください。 ⇒ チャットボット（ふたば）に質問する 
税務職員ふたば
|
○ タックスアンサー（よくある税の質問）もご確認ください。 ⇒ タックスアンサー（よくある税の質問） 雑所得とは（タックスアンサー） 加算税とは |
