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6. 令和６年能登半島地震により被害を受けた酒類業者の皆様へ
7. 被災酒類に係る酒税相当額の救済措置について

 販売のために所持していた酒類が地震により被災（容器の破損による酒類の流出等）した場合には、酒税相当額の救済措置があり、一定の手続により酒税相当額の支払を受けることができます。
 また、当該酒税相当額の救済措置について、特例措置を講じることとしています。これにより、国税庁長官が国税に関する申告、申請、納付等の期限を延長する措置を講じた地域（指定地域）に販売場等をお持ちの方は、被災酒類に係る酒税相当額について、指定酒類製造者を通じて迅速に還付を受けることができます。
 令和６年能登半島地震における指定酒類製造者は以下のとおりです。

・　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第８条第１項に規定する酒類の製造者を指定した旨の公示（PDF）（PDF/83KB）

還付手続等については、次のパンフレットをご確認ください。

【パンフレット】

• ・「酒税相当額の還付を受けるための手続等について（酒類業者用）」（PDF/212KB）
• ・「酒税相当額の還付を受けるための手続等について（料飲業者用）」（PDF/120KB）

【申請書様式・記載要領】

• ・被災酒類の確認書交付申請書（PDF/163KB） （Word/64KB）
• ・（記載例）被災酒類の確認書交付申請書（PDF/145KB）
• ・被災酒類の明細書（PDF/129KB） （Word/26KB）
• ・（記載例）被災酒類の明細書（PDF/200KB）
• ・被災酒類損失補塡明細書（PDF/117KB） （Word/43KB）

※　具体的な取扱いやご不明点については、販売場の所在地を所轄する税務署を担当する税務署（酒類指導官設置署）にご相談ください（酒類指導官設置署については、国税庁ホームページの「お酒に関する情報」の「酒税やお酒の免許についての相談」をご覧ください。）