消費税の届出等に関する特例について
特例の概要について
令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の方については、消費税の届出等に関する特例が設けられています。
特例の概要については、以下のリーフレットをご覧ください。
- （令和６年能登半島地震により被害を受けた事業者の方へ）消費税の届出等に関する特例等について（令和6年6月改訂）(PDF/759KB)
- 税制上の措置（インボイス制度関係抜粋）について(PDF/354KB)（令和6年1月16日）
各種届出等
- 消費税課税事業者選択届出書（PDF/169KB）
- 消費税課税事業者選択不適用届出書 （PDF/161KB）
- 消費税簡易課税制度選択届出書 （PDF/140KB）
- 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 （PDF/127KB）
- 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 （PDF/260KB）
（注） 提出に当たり、届出書の「参考事項」欄又は余白に「能登半島地震による被災事業者」である旨を記載してください。
国税通則法第11条の規定による申告等の期限の延長を受けていない事業者の方が、この特例を適用しようとする場合の届出については、以下をご覧ください。
告示
令和６年能登半島地震に関し、租税特別措置法第86条の5第1項の規定に基づく指定日について、次の告示を定めています。
- 令和６年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（国税庁告示第２号）（PDF/65KB）（令和６年１月12日）
- 令和６年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件（国税庁告示第14号）（PDF/41KB）（令和６年６月14日）
災害による申告、納付等の期限延長申請について
免税事業者の方が、翌課税期間の初日からインボイス発行事業者の登録を受けようとする場合、その翌課税期間の初日から起算して15日前の日（提出期限）までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。
令和６年能登半島地震に伴い、国税通則法の規定に基づき、石川県及び富山県に納税地のある方については、国税に関する法律に基づく申告や届出等（上記の場合における「適格請求書発行事業者の登録申請書」を含みます。）の期限を延長する措置（地域指定）が講じられています。
他方、この指定地域外に納税地のある方（石川県及び富山県外に納税地のある方）であっても、令和６年能登半島地震による災害により被災したため、国税に関する法律に基づく申告や届出等（上記の場合における「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出を含みます。）をその期限までにできない場合には、納税地を管轄する税務署長に対し、災害その他やむを得ない理由がやんだ日後、２か月以内に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出いただければ、税務署長が指定した日（災害その他やむを得ない理由がやんだ日から２か月以内）まで期限が延長されます（国税通則法11条、国税通則法施行令３条３項、４項）。
「適格請求書発行事業者の登録申請書」に関する「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の記載例は以下をご覧ください。
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