平成23年4月27日
国税庁
国税庁では、被災された方に対して、震災特例法に基づく還付等の特例措置等の適時・適切な周知・広報と相談を行うこととしています。
震災特例法等に関する適時・適切な周知・広報を行うため、国税庁ホームページをはじめとする各種広報媒体を活用しています。さまざまな被災者の方々のニーズに対応したパンフレットの作成・配備等も行っていますので、ご利用ください。
その際には、総務省、関連自治体と連携しながら進めていきます。
国税の申告や納付等の期限については、期限延長の措置が講じられていますので、被災状況が落ち着いてからご相談ください。
申告や納付等に関するお問い合わせ、相談日の予約等については、最寄りの税務署で承っています(電話相談もご利用ください。)。