Ⅲ‐1 所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除
災害により住宅や家財などに損害を受けた方は、確定申告において「所得税法」に定める雑損控除の方法、「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けられる場合があります。
これらの２つの方法には、次のような違いがあります。
| 所得税法（雑損控除） | 災害減免法（税金の軽減免除） | |||||||||||||||||||||||
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| 対象となる 資産の範囲等 |
生活に通常必要な資産 (注1) | 住宅又は家財の損失額 (注2) が、 その価額の2分の1以上である場合 |
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| 控除額の計算 又は 所得税及び復興特別 所得税の軽減額 |
控除額は次の①と②のうち、いずれか多い方の金額です。
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軽減額等は次のとおりです。
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| 参考事項 |
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- （注）1 棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は、雑損控除の対象にはなりません。
なお、生活に通常必要でない資産とは、別荘等の主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産や競走馬、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。 - 2 資産に生じた損害金額から保険金などによって補てんされる金額を差し引いた後の金額をいいます。
- 3 特定非常災害として指定された災害（令和６年能登半島地震災害も含まれます。）により住宅や家財などについて生じた損失については、繰越期間が５年間になります。
- 4 e-Taxを利用して確定申告書を提出する場合において、その記載内容を入力して送信することにより、提出又は提示を省略することができます（原則として法定申告期限から５年間、その入力内容の確認のため、税務署等からこれらの書類の提出又は提示を求める場合があります。）。
