コミュニケの仮訳【PDF/1,037KB】 / 英文【PDF/850KB

  • OECD税務長官会議(FTA)第18回会合について

1 会合の概要

本年11月18日(火)から20日(木)まで、南アフリカにおいて、OECD税務長官会議(FTA:Forum on Tax Administration)の第18回会合が開催され、49か国・地域の長官クラスが参加しました。我が国からは、江島一彦国税庁長官らが参加しました。
  【参考】FTAについて
FTAは、税務行政上の課題について各国のベストプラクティスの共有等を図るため、2002年にOECDの下に設置されたフォーラムです。現在、OECD加盟38か国に非加盟16か国・地域を加えた54か国・地域がメンバーとなっています。

2 会合における意見交換の概要

会合では、「タックスギャップへの対応とコンプライアンス負担の軽減」をテーマに、デジタルトランスフォーメーションによる納税者利便性の向上、自発的納税意欲の向上、租税犯罪等への対応、グローバル・ミニマム課税の実施、税の安定性の役割等、各国が直面する執行上の課題について、意見交換が行われました。
 なお、会合を総括するコミュニケが公表されました。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。