高騰する原料米価格にお困りの酒類業者の皆様へ
我が国の米生産については、令和６年夏の品薄をきっかけに、米価が高騰するなど、主食である米の供給に対する国民の皆様の不安が高まっている状況にあります。また、主食用米の価格高騰を受けて、我が国の伝統的な國酒である日本酒や本格焼酎等を造るために必要な酒米が、適正価格で安定的に確保できない状況が続いています。
原料米価格の高騰は、必要で十分な原料調達に支障を来すだけでなく、酒蔵の経営にも深刻な影響を与えるおそれがあります。
このページでは、高騰する原料米価格にお困りの酒類業者の皆様に対する各種支援措置のご案内や、農林水産省などの関係省庁等が発信する関連情報を掲載します。
原料米価格の高騰により資金調達が必要な方
日本酒造組合中央会においては、原料米価格の高騰を受け、酒蔵の存続のための緊急対策として、資金繰りにお困りの酒蔵に向けた金融支援を実施しています。
そのほか、日本政策金融公庫等による融資制度も活用できる場合があります。
- 米価高騰緊急対策保証（日本酒造組合中央会）
米価高騰緊急対策保証のご案内（PDF/114KB） - 経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
（日本政策金融公庫のホームページへリンク）
https://www.okinawakouko.go.jp/service/purpose/p004/1676628718
（沖縄振興開発金融公庫のホームページへリンク）
原料調達等支援特別保証<輸出拡大用>の申請をご検討の方
- 原料調達等支援特別保証<輸出拡大用>（日本酒造組合中央会）
日本酒造組合中央会では、輸出向けの清酒を生産する方が、原料調達のために金融機関から借り入れる際の債務保証を行っています。この保証に要する保証料については、農林水産省が実施する「農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業」を利用することで、保証料の１／２相当額の補助を受けることができます。
原料調達等支援特別保証のリーフレット（PDF/399KB）
- 農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/yusyutsugaido3.html
（農林水産省ホームページへリンク）
酒類業振興支援事業費補助金の申請をご検討の方
- 酒類業振興支援事業費補助金（国税庁）
国税庁では、原料米の価格高騰等の影響を踏まえて行う高付加価値商品の開発等の取組も支援しています。
募集状況については、以下のリンク先をご覧ください。
補助事業について > 2．公募情報
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について知りたい方
- 事業概要（内閣府・各地方公共団体）
内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しています。
事業者向けの支援措置としては、農林水産業における物価高騰支援や中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援等が推奨事業メニューとして示されており、地方公共団体において、具体的な支援措置を講じています。
【重点支援地方交付金の概要・地方公共団体の事業計画】（内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html
（内閣府ホームページへリンク）
【重点支援地方交付金を活用した酒類業者への支援の要請について】（都道府県宛事務連絡）
〇 令和６年12月17日付事務連絡（１）（PDF/335KB）
〇 令和７年４月23日付事務連絡（２）（PDF/3,166KB）
〇 令和７年11月21日付事務連絡（３）（PDF/1,289KB）
〇 令和７年11月28日付事務連絡（４）（PDF/1,300KB）
原料米をはじめとする原材料費等の適正な転嫁等について
国税庁では、原料米をはじめとする原材料費等の高騰を受け、以下のとおり酒類を製造・販売する事業者団体に要請しました。
国税局・国税事務所における相談窓口
高騰する原料米価格にお困りの酒類業者の皆様が活用できる支援措置の相談窓口は、都道府県の税務署に派遣されている酒類業調整官又は各国税局・国税事務所の酒類業調整官となります。
相談を希望される方は、下記「国税局・国税事務所及び酒類業調整官派遣先税務署一覧」から該当する国税局・国税事務所又は税務署の代表電話番号へおかけいただき、「酒類業調整官宛」である旨をお伝えください。
〇 国税局・国税事務所及び酒類業調整官派遣先税務署一覧（PDF/135KB）
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