国税庁は、酒類業の所管官庁として、酒類業の更なる競争力強化や輸出促進を図るため、関係省庁・機関等と連携し、様々な施策に取り組んでいます。
 施策を適切に実施していくためには、酒類業界の状況や課題はもとより、個々の酒類業者の皆様の状況を正確に把握することが重要であることから、酒類製造業者や酒類卸売業者の方に、酒類の製造や販売状況に関する実態調査の御協力をお願いしております。

令和6年酒類業実態調査

酒類業実態調査について

調査表の提出について

1 電子データで調査表を提出する場合

 「酒類業実態調査入力システム(令和6年調査分)」により、電子データ提出用の調査表の入力及び提出用ファイルを作成することができます。

【留意事項】

  • 電子データで調査表を提出する際には、「酒類業実態調査入力システム操作要領(令和6年調査分)」5ページ目「12 提出用ファイルの送信」に記載のとおり、提出用ファイルを提出してください。
  • 「このファイルのソースが信頼できないため、Microsoftによりマクロの実行がブロックされました」と表示される場合は、以下の手順によって酒類業実態調査入力システム(令和6年調査分)のマクロを有効化することが可能となります。
    ※以下の点を必ず確認してください。
    • 国税庁ホームページからダウンロードした酒類業実態調査入力システム(令和6年調査分)であること。
    • 自社のセキュリティポリシーに接触しないこと。

2 紙で調査表を提出する場合

 紙提出用の調査表は以下からダウンロードすることができます。

 (果実酒製造場等ごとの個票)

令和6年酒類業実態調査の手引

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