国税庁では、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、酒類小売販売場(スーパーマーケット、コンビニエンスストア、一般酒販店など)への臨場調査(以下「販売管理調査」といいます。)を実施し、20歳未満の者の飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認するとともに、必要に応じて是正指導等を行っています。
この販売管理調査を効果的に実施するため、ご自宅周辺での買い物等の機会を利用して、酒類小売販売場における20歳未満の者の飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認し、税務署に連絡していただく「酒類販売管理協力員」を募集します。
なお、酒類販売管理協力員の業務内容等は、以下のとおりです。
酒類小売販売場における20歳未満の者の飲酒防止に関する表示の遵守状況等を確認し、その内容を所定の用紙に記載して、業務を行う地域を管轄する税務署へ提出していただきます。
全国
委嘱を受けた日から令和7年9月30日(火)までの間
(注) 地域によっては期間が変更される場合があります。詳しくは業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署にご確認ください(お問合せ先は「9 その他」【募集に関するお問合せ先】をご参照ください。)。
450名程度(全国)
令和7年5月7日(水)から同月30日(金)までの間
(注) 地域によっては期間が変更される場合があります。詳しくは業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署にご確認ください(お問合せ先は「9 その他」【募集に関するお問合せ先】をご参照ください。)。
「令和7年度 酒類販売管理協力員応募用紙」及び「誓約書」を作成の上、業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署に、送付又は持参によりご応募ください(令和7年5月30日(金)必着)。
※ 税務署の所在地等がご不明な場合は、「国税局・税務署を調べる」をご覧ください。
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謝金の額は、業務実施1件当たり2,000円(交通費等を含む。)です。
酒類販売管理協力員の募集に関するご質問等は、各地域のお問合せ先へご連絡ください。お問合せ先は、業務を行うことを希望する地域(都道府県)を管轄する国税局を選択し、ご確認ください。