令和５年10月1日実施の酒類の手持品課税（戻税）について
令和５年10月1日に酒税率が改正され、酒税率の引上げ又は引下げが実施されます。
通常、酒類は製造場から出荷された段階で酒税が課されますが、酒税率が改正される酒類に対しては、令和５年10月1日の午前0時時点で流通段階にある課税済みの酒類に対して、新旧税率の差額を調整する措置（手持品課税又は手持品戻税）が行われます。
つまり、酒税率が引上げとなる酒類に対しては、その差額について課税が行われ、逆に酒税率が引下げとなる酒類に対しては、その差額について戻税が行われます。
申告が必要となる方は、課税額と戻税額を差し引きした結果、課税額が多い場合は納付、戻税額が多い場合は還付の申告を令和５年10月31日（火）までに行う必要があります。
（参考）酒税法等の改正のあらまし（平成29年4月）（PDF/486KB）
酒類の手持品課税（戻税）の概要
- 令和５年10月1日に酒類の手持品課税（戻税）が実施されます（リーフレット）（PDF/259KB）
- 酒類の手持品課税（戻税）の申告等の手引（令和５年10月1日分）（PDF/2,281KB）
※YouTube「国税庁動画チャンネル」で手持品課税（戻税）の説明動画を公開しております。
酒類の手持品課税（戻税）の申告等に関する手続
- 令和５年10月１日現在の手持品課税等対象酒類の酒税申告手続及び酒税の手持品課税等の適用を受ける旨の届出手続
- 酒税手持品課税対象証明申請手続（令和５年10月1日分）
- 戻入れ（移入）酒類の手持品課税済確認申請手続（令和５年10月1日分）
- 手持品課税等申告書作成ツール（Excel/129KB）
法令解釈通達
よくあるご質問
過去に実施した手持品課税（戻税）
その他
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