[概要]

納税の猶予等に際し、保証人を担保として提供する手続です。

[手続根拠]

国税通則法施行令第16条第4項

[手続対象者]

納税の猶予等を受けようとする者

[提出時期]

納税の猶予等の申請の時

[提出方法]

担保提供書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

(保証人が個人である場合)

  1. 1保証人の保証を証する書面(当該保証人の記名押印があるもの) 1部
  2. 2保証人が所有する土地、建物等、鉄道財団等に係る登記事項証明書等(注)及び評価の明細(固定資産税評価証明書を含む) 各1部 (注) 不動産の登記事項証明書については、納税の猶予等に係る申請書や担保提供書等に必要事項を記載することにより、添付を省略することが可能です。
     詳細は、「国税関係手続における添付書類の省略に向けた取組について」をご覧ください。
  3. 3保証人の収入の状況を確認できる書類並びに保証人の財産及び債務の明細を記載した書類 各1部
  4. 4保証人の印鑑証明書 1部

(保証人が法人である場合)

  1. 1保証人の保証を証する書面(当該保証人の代表者の記名押印があるもの) 1部
  2. 2保証人の印鑑証明書 1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税の猶予等を行う国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]