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平成29年10月
仙台国税局

平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

所得税及び個人事業者の消費税について、平成28事務年度（平成28年7月から平成29年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

(注)金額は単位未満を四捨五入しているため、表記の合計額が内訳の合計額と一致しない場合があります。

申告漏れ所得金額及び追徴税額は5年間で最高

一 　高額・悪質な事案に対する特別・一般調査とコンプライアンス維持・向上のための着眼調査を組み合わせ
一 　復興特需にも目配り

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れや計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数については、特別調査・一般調査が3,083件、着眼調査が1,161件であり、簡易な接触の件数は31,432件となっています。
　これらの調査等の合計件数は35,676件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は17,784件となっています。

〈参考〉前事務年度との比較 （単位：件）
特別・一般調査 着眼調査 簡易な接触 調査等合計 非違件数
平成28事務年度 3,083 1,161 31,432 35,676 17,784
平成27事務年度 2,485 511 33,366 36,362 16,928
対前年比 124.1% 227.2% 94.2% 98.1% 105.1%

(2)　申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で266億7千9百万円であり、うち特別調査・一般調査によるものは240億3千3百万円、着眼調査によるものは26億4千6百万円となっています。
　また、簡易な接触によるものは136億2千万円となっており、調査等合計では402億9千9百万円となっています。

〈参考〉前事務年度との比較 （単位：百万円）
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般調査 着眼調査 実地調査計
平成28事務年度 24,033 2,646 26,679 13,620 40,299
平成27事務年度 20,465 1,292 21,757 13,076 34,833
対前年比 117.4% 204.8% 122.6% 104.2% 115.7%

(3)　追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で44億9千5百万円であり、このうち特別調査・一般調査によるものは42億6千1百万円、着眼調査によるものは2億3千5百万円となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は12億4千8百万円となっており、調査等合計では57億4千3百万円となっています。

〈参考〉前事務年度との比較 （単位：百万円）
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般調査 着眼調査 実地調査計
平成28事務年度 4,261 235 4,495 1,248 5,743
平成27事務年度 3,579 78 3,657 1,282 4,938
対前年比 119.1% 301.3% 122.9% 97.3% 116.3%

(4)　譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、1,659件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、1,289件となっています。申告漏れ所得金額は、58億8千7百万円となっています。

〈参考〉前事務年度との比較 （単位：百万円）
調査等件数 非違件数 申告漏れ所得金額
平成28事務年度 1,659件 1,289件 5,887
平成27事務年度 1,853件 1,448件 6,917
対前年比 89.5% 89.0% 85.1%

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,120件、着眼調査が655件であり、簡易な接触の件数は3,804件となっています。
　これらの調査等の合計件数は6,579件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は4,330件となっています。

〈参考〉前事務年度との比較 （単位：件）
特別・一般調査 着眼調査 簡易な接触 調査等合計 非違件数
平成28事務年度 2,120 655 3,804 6,579 4,330
平成27事務年度 1,749 292 4,242 6,283 4,031
対前年比 121.2% 224.3% 89.7% 104.7% 107.4%

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で16億9千2百万円であり、このうち特別調査・一般調査によるものは15億2千4百万円、着眼調査によるものは1億6千8百万円となっています。
　また、簡易な接触によるものは3億8千5百万円となっており、調査等合計では、20億7千8百万円となっています。

〈参考〉前事務年度との比較 （単位：百万円）
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般調査 着眼調査 実地調査計
平成28事務年度 1,524 168 1,692 385 2,078
平成27事務年度 1,189 74 1,263 436 1,699
対前年比 128.2% 227.0% 134.0% 88.3% 122.3%

3　申告漏れ所得金額等の推移

申告漏れ所得金額、所得税及び消費税の追徴税額は、増加傾向にあり、平成28事務年度は、いずれも5年間で最高となっています。

〈参考〉申告漏れ所得金額の推移 （単位：百万円）
平成24事務年度 平成25事務年度 平成26事務年度 平成27事務年度 平成28事務年度
申告漏れ所得金額 27,665 28,246 29,746 34,833 40,299
所得税追徴税額 3,905 3,974 4,179 4,938 5,743
消費税追徴税額 1,197 1,065 1,407 1,699 2,078

参考1

参考2

参考3

参考4（トピックス）

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