海外投資等を行っている個人の調査状況

○ 経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、海外投資を行っている個人や海外資産を保有している個人などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。

○ 平成28事務年度における海外投資等を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、61件（平成27事務年度55件）となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,383万円（平成27事務年度1,112万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額780万円（平成27事務年度824万円）の約1.8倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は8億4千4百万円（平成27事務年度6億1千1百万円）に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は350万円で、追徴税額は総額で2億1千3百万円に上ります。