インターネット取引を行っている個人の調査状況

○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。

○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査（特別・一般）の調査件数は、92件（平成27事務年度95件）となっています。

○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、838万円（平成27事務年度942万円）となっており、実地調査（特別・一般）全体の申告漏れ所得金額780万円（平成27事務年度824万円）の約1.1倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は7億7千1百万円（平成27事務年度8億9千5百万円）に上ります。

○ 1件当たりの追徴税額は141万円で、追徴税額は総額で1億3千万円に上ります。