2.年貢と税金

　江戸幕府による税の制度では、年貢は米で納める現物納を原則としました。しかし年貢米は、虫食い、ネズミの食害、運送船の難破、海水による水かぶりなどの損失があり、運送業者などによる不正も多くあって、税収は不安定でした。
　また米は運賃や保管費がかかる上に、豊凶をみる収穫調査や、年貢として適うかどうかの米質検査と、米俵の定量検査などもあり、徴収にかかる経費は莫大でした。
　さらに納入された米は売却して収入としたため、米価の変動により収入も変動することになり、毎年の財政収入はきわめて不安定で、予算も立てにくかったのです。
　明治新政府は、このような年貢制度を改めるため、明治6年（1873）から同14年にかけて、地租改正という税制度の改革を、全国的に実施しました。
　地租改正では、土地の収益を基本として定めた地価に対し、一定税率の地租を課税することにし、地租は税金で納税することに改めました。
　納税が税金で行われることになり、現物納にかかわる莫大な徴収経費や、税収の不安定さは消滅しました。また毎年一定額の地租が確保できるようになったため、財政収入は安定し、予算も立てやすくなりました。
　江戸時代の年貢は、村全体で納税の責任を負う村請制でした。地租改正で設けられた地租は、土地の所有者を納税の責任者としたため、村請制も消滅しました。