�Y 酒類行政

（1）酒類業の振興

　国税庁では、酒類業界の現状や課題を踏まえ、国内外の酒類市場の拡大を図り、酒類業の更なる振興、健全な発達につながるよう取り組んでいます。

〜 日本のお酒を世界へ 〜

　「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和7（2025）年5月改訂）において、酒類のうち、清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の3品目は輸出重点品目として位置づけられ、品目ごとのターゲット国や輸出額目標が定められており、これら重点3品目をはじめとした日本産酒類の販路開拓支援や認知度向上などに取り組んでいます。

イ　日本産酒類の海外販路開拓支援

　酒類事業者の海外販路開拓を支援するため、海外の大規模展示会に出展し、酒類事業者の商談支援やセミナーを通じた認知度向上に取り組んでいます。また、海外の様々な国・地域に酒類輸出コーディネーターを配置し、海外バイヤーとの商談会や国内酒類事業者に向けた現地情報発信を実施しています（酒類輸出コーディネーターについては、国税庁ホームページの「酒類輸出コーディネーターの設置について」を併せてご覧ください。）。

ロ　日本産酒類の魅力発信

（イ）認知度向上

　ジャパン・ハウスにおける日本産酒類のプロモーションや、海外の酒類専門家の酒蔵への招へいを行っています。

（ロ）ユネスコ無形文化遺産「伝統的酒造り」の周知広報に関する取組

　令和6（2024）年12月、日本の「伝統的酒造り」が、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。
　国税庁では、日本の「伝統的酒造り」に関わる歴史や文化の豊かさを、国内外の多くの方に知っていただけるよう、文化庁や「日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会」と連携し、国内外におけるシンポジウムの開催やPRポスター・動画の制作など、様々な周知広報に取り組んできました。

※　イベント情報やPRポスター・動画については、国税庁ホームページの「ユネスコ無形文化遺産『伝統的酒造り』特設ページ」をご覧ください。

（ハ）大阪・関西万博での取組

　国税庁は、大阪・関西万博において、来場者に対して日本産酒類の試飲の提供や、展示ブースにおける「伝統的酒造り」、「酒蔵マップ」、「地理的表示」等のPRを行いました。
　世界各国から訪れた多くの外国人がブースに立ち寄り、試飲に対して高い評価を得られました。また、外国語で記載されたパンフレット類を持ち帰る来場者も多く、ブース内の様子がSNSを通じて発信されるなど、日本産酒類へ関心を高めることができました。

ハ　日本産酒類のブランド価値向上

〜 地理的表示の（GI）¹の普及拡大 〜

　国内外における酒類のブランド価値向上の観点から、GIの指定を行うとともに、パンフレット作成のほか、スタートアップイベントやセミナーの開催等を通じて、各GI及びGI制度の普及拡大に取り組んでいます（最新の指定状況は、国税庁ホームページの「酒類の地理的表示一覧」をご覧ください。）。

ニ　酒類事業者向け補助金

　商品の差別化・高付加価値化に向けた、酒類事業者によるブランド化や新商品開発の取組及び海外展開や酒蔵ツーリズムに関する取組を支援し、日本産酒類の一層の輸出拡大、酒類業の構造転換等を図り、酒類業の健全な発達を促進しています。

ホ　関税や輸入規制の撤廃等の国際交渉

　日本の酒類事業者の更なる輸出環境整備のため、国際交渉において、関税や輸入規制の撤廃、GIの相互保護、有機酒類の同等性承認に向けた協議を行っています。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を起因とした各国の輸入規制については、引き続き撤廃を求めていきます。
　また、海外の国・地域が導入を検討している規制案については、日本産酒類の輸出に際しての新たな障害とならないように対応しています。

ヘ　技術支援

（イ）醸造技術等の普及の推進

　各国税局には、技術部門として鑑定官室（沖縄国税事務所主任鑑定官を含みます。）を設置しており、酒類製造者からの技術的相談への対応、鑑評会や研究会の開催、酒造組合の講習会への職員派遣等を通じ、酒類総合研究所の研究成果や先端技術の普及を進めています。

《コラム4》全国の国税局で開催している酒類鑑評会

　日本酒や焼酎については、こうじ菌や酵母といった微生物の作用により、米などの原料をアルコール発酵させて造られますが、その年の気候や原料品質の影響をコントロールする技術が求められます。こうした技術を更に高める機会となるよう、全国の国税局では、管内にある酒蔵で製造される日本酒・焼酎を評価する「鑑評会」を主催しています。
　鑑評会では、各製造者がその酒造技術の粋を凝らした酒類について、官能評価（きき酒）によって品質を評価し、優れた技術を有する製造者に賞を授与しています。また、成分分析も行い、これらの結果を製造者にフィードバックすることで、製造技術と酒類の品質の向上、ひいては酒類業の健全な発達に寄与しています。
　鑑評会の部門は、地域の特色に合わせて設定されています。例えば日本酒については、吟醸酒、純米酒のほか燗酒などの部門がある場合があります。また、焼酎製造が盛んな東京・福岡・熊本国税局では本格焼酎部門があり、沖縄国税事務所では泡盛に特化した鑑評会を開催しています。

（ロ）酒類の品質及び安全性に関する支援

　酒類の生産から消費までの全ての段階における酒類の安全性の確保と品質水準の向上を図ることを目的として、酒類の製造工程の改善などに関する技術指導を行っているほか、酒類の放射性物質に関する調査・情報提供などにより安全性を確認しています。

（ハ）酒類総合研究所の取組

　独立行政法人酒類総合研究所は、国税庁の任務遂行のための技術的基盤として、酒類に関する高度な分析及び鑑定を実施しているほか、日本産酒類の輸出拡大の後押しを目的として「酒類の高付加価値化や多様化のための研究（例：原料や製法、人の嗜好性と酒質の関連性に関する研究、日本産蒸留酒の成分特性の解明等）」や、酒類製造の技術基盤強化を目的として「醸造用微生物や酒類の原料の特性解明に関する研究」を実施しています。
　また、伝統的酒造りの伝承及び酒類業の振興を目的として、酒類製造を担う技術者等を育成するため、明治時代より100年以上にわたり酒類醸造講習や鑑評会を実施しています。
　さらに、酒類に関する唯一の国の研究機関として、各国税局鑑定官室等と密接に連携しながら、日本産酒類に関する正しい科学的知識等の普及を図るとともに、国内外に向けて分かりやすい情報発信を実施しています。

ト　中小企業対策

　中小企業が大半を占める酒類業界が社会経済情勢の変化に適切に対応できるよう、日本酒造組合中央会による近代化事業をはじめとする業界団体の各種取組を支援しています。また、関係機関や地方自治体と連携しつつ、政府の中小企業向け施策（相談窓口、補助金、税制、融資等）について、事業者や業界団体に情報を提供し、活用の促進に取り組んでいます。

《コラム5》酒類に関する足元の課題への対応

1　米価高騰に係る対応

　令和7（2025）年度においては、令和6（2024）年度から続く主食用米の価格高騰を受け、酒米価格も高騰するとともに、酒米農家の主食用米への転作による酒米の生産量減少が起きたことで、酒米の調達に困難が生じ、酒蔵の経営に大きな影響が及びました。こうした状況を踏まえ、酒蔵が利用できる各種支援の周知・利用促進に取り組んできました。具体的には、
・日本酒造組合中央会による「米価高騰緊急対策保証」や日本政策金融公庫による融資制度
・地方公共団体による「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した酒蔵支援
　さらに、令和8（2026）年度以降の酒米確保への対策として、酒蔵と酒米農家との連携強化に向けた酒造組合等による取組を支援しています（令和7年度補正予算措置）。

2　米国の関税措置に係る対応

　米国は日本産酒類の主要な輸出先国の一つですが、令和7（2025）年4月以降の関税措置により、日本から米国へ輸出される酒類にも従来よりも高い関税率が課されることとなり、輸出への影響が懸念されました。
　令和7（2025）年8月には、総理指示を踏まえ、米国への輸出に取り組む酒類事業者を対象とした説明会を全国の国税局で実施しました。また、経済産業省・農林水産省と合同で地域ブロック別での意見交換会を実施し、事業者の不安解消やニーズ把握に努めました。そのほか、大規模展示会への出展支援の拡大や、酒類事業者向け補助金の優先採択を行っており、米国を含む各国への販路開拓や輸出先多角化を支援しています。今後も酒類事業者の皆様に寄り添った支援を進めていきます。

（2）公正な取引環境の整備、その他社会的要請への対応

イ　酒類の公正な取引環境の整備

　国税庁では、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、平成29（2017）年3月に「酒類の公正な取引に関する基準²」（以下「基準」といいます。）を制定・公表（令和4（2022）年3月改正）し、基準の周知・啓発に取り組んでいます。
　また、令和5（2023）年7月から、基準の一層の周知・啓発や、自社の価格設定等が基準等に従って行われているか自主的に見直すこと等を目的とした照会文書を発送する取組を実施しているほか、引き続き、酒類の取引状況等実態調査を実施し、基準に即していない取引が認められた場合には指示を行うなど、公正取引委員会とも連携しながら公正取引の確保に取り組んでいます。

ロ　社会的要請への対応

（イ）アルコール健康障害対策

　アルコール健康障害対策基本法（平成26（2014）年6月施行）に基づき策定された第3期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（令和8（2026）年4月〜令和13（2031）年3月）や、令和6（2024）年2月に厚生労働省が作成した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」などを踏まえ、関係機関や業界団体と連携しながら、アルコール健康障害の発生防止に向けて取り組んでいます。

（ロ）20歳未満の者の飲酒防止対策

　20歳未満の者の飲酒防止に向け、啓発ポスターやパンフレットを作成するほか、毎年4月を「20歳未満飲酒防止強調月間」と定め、関係機関や業界団体と連携した啓発活動を行っています。

（ハ）資源リサイクル等の推進

　国税庁としても、循環型社会構築の観点から、酒類事業者による酒類容器のリサイクルや食品廃棄物の発生抑制の取組が一層推進するように業界団体を通じて周知・啓発を行っています。