平成31年度（第69回）税理士試験公告
平成31年度（第69回）税理士試験の施行について、税理士法施行規則（昭和26年大蔵省令第55号）第6条の規定に基づき、次のとおり公告する。
平成31年4月5日
国税審議会会長 田近栄治
税理士試験は、次の要領で行う。
一 試験日時及び試験科目
- 平成31年8月6日（火）
- 午前9時から同11時まで 簿記論
- 午後0時30分から同2時30分まで 財務諸表論
- 午後3時30分から同5時30分まで 消費税法又は酒税法
- 平成31年8月7日（水）
- 午前9時から同11時まで 法人税法
- 正午から午後2時まで 相続税法
- 午後3時から同5時まで 所得税法
- 平成31年8月8日（木）
- 午前9時から同11時まで 固定資産税
- 正午から午後2時まで 国税徴収法
- 午後3時から同5時まで 住民税又は事業税
（注）
- 1 解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年4月5日（金）現在施行のものとする。
- 2 試験科目のうち住民税とは、地方税法のうち道府県民税（都民税を含む。）及び市町村民税（特別区民税を含む。）に関する部分を呼称したものである。
二 試験実施地
別表の「受験地」欄に掲げる都道府県
三 受験手続
1 受験案内及び申込用紙の交付
- （1） 交付期間 平成31年4月11日（木）から同年5月20日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前9時から午後5時まで）
ただし、郵送で申込用紙等を請求する場合は、平成31年5月7日（火）までに、封筒の表面に「税理士請求」と赤書の上、返信用封筒（A4判大）を同封して、1人1部ずつ請求すること。
なお、返信用封筒には、郵便番号・宛先を明記し、140円分の切手を貼ること。 - （2） 交付場所 別表に掲げる各国税局及び沖縄国税事務所（以下「国税局等」という。）
2 受験申込みの受付
- （1） 受付期間 平成31年5月8日（水）から同年5月20日（月）まで
（注）
- 1 申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日（月）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日（月）までに到着したもの）に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士受験」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。 - 2 国税電子申告・納税システム（e-Tax）で受験申込みを行う場合は、受験申込受付期間内（平成31年5月8日（水）から平成31年5月20日（月）まで）に受験申込手続きを完了し、かつ、平成31年5月20日（月）までに申込書類の全てにつき提出があったもの（平成31年5月20日（月）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日（月）までに到着したもの））に限り受け付ける。
なお、封筒の表面に「税理士試験電子申請添付書類」と赤書の上、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付すること。
- 1 申込書類が完備しており、かつ、平成31年5月20日（月）までの通信日付印のあるもの（料金後納郵便又は料金別納郵便については、平成31年5月20日（月）までに到着したもの）に限り受け付ける。
- （2） 郵送先 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等（別表参照）
3 申込書類
- （1） 税理士試験受験願書・税理士試験受験申込書
- （2） 受験票及び写真票
- （3） 受験資格を有することを証する書面
四 合格者の発表
- 1 発表予定日
- 平成31年12月13日（金）
- 2 発表の方法
- 税理士試験に合格した者について、発表予定日の官報にその受験地、受験番号及び氏名を掲載する。
五 その他
- 受験資格・受験手続等に関する詳細は、国税局等で交付する「第69回税理士試験受験案内」を参照すること。
- 受験手数料は、受験申込科目数に応じ、次のとおりである。税理士試験受験願書の所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
なお、国税電子申告・納税システム（e-Tax）で受験申込みを行う場合は、送信した税理士試験受験願書を印刷し、所定の箇所に受験手数料に相当する収入印紙を消印しないで貼ること。
| 受験申込科目数 | 1科目 | 2科目 | 3科目 | 4科目 | 5科目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 受験手数料 | 4,000円 | 5,500円 | 7,000円 | 8,500円 | 10,000円 |
別表
| 受験地 | 申込用紙等交付場所・ 申込書類郵送先 |
〒 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 札幌国税局 人事第二課 |
060−0042 | 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎 |
011（231）5011 |
| 宮城県 | 仙台国税局 人事第二課 |
980−8430 | 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟 |
022（263）1111 |
| 埼玉県 | 関東信越国税局 人事第二課 |
330−9719 | さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048（600）3111 |
| 東京都 | 東京国税局 人事第二課 |
104−8449 | 中央区築地5丁目3番1号 | 03（3542）2111 |
| 石川県 | 金沢国税局 人事第二課 |
920−8586 | 金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 |
076（231）2131 |
| 愛知県 |
名古屋国税局 人事第二課 |
460−8520 | 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎 |
052（951）3511 |
| 大阪府 |
大阪国税局 人事第二課 |
540−8541 | 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館 |
06（6941）5331 |
| 広島県 | 広島国税局 人事第二課 |
730−8521 | 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館 |
082（221）9211 |
| 香川県 | 高松国税局 人事第二課 |
760−0018 | 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 |
087（831）3111 |
| 福岡県 | 福岡国税局 人事第二課 |
812−8547 | 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎 |
092（411）0031 |
| 熊本県 | 熊本国税局 人事第二課 |
860−8603 | 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟 |
096（354）6171 |
| 沖縄県 | 沖縄国税事務所 人事課 |
900−8554 | 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 |
098（867）3601 |
※文中で用いている元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。
平成31年・・・2019年
