簿記論
出題のポイント
【第一問】
問1
本問は、開始残高勘定、損益勘定、残高勘定の開始残高、決算関係情報、現金預金取引を集約したキャッシュ・フロー計算書、取引に関する資料をもとに、期中の取引を推定し、勘定間の連携を理解できているか、簿記一巡の手続、基礎的な決算整理手続を理解できているかを問う問題である。
問2
本問は、受託買付、委託買付において、本人と代理人の区分が理解できているかを問う問題である。また、新たな収益認識に関する会計基準で取り上げられている返品権付き販売の処理について、財務諸表上の表示だけでなく、期中の現実的な会計処理を踏まえた決算整理を行えるかも問うている。
【第二問】
問1
本問は、グルーピングを行った固定資産に減損の兆候が現れた場合の減損損失の認識及び測定に関する会計処理について、基本的な理解を問う問題である。各固定資産について減損処理の必要性の有無を判断し減損損失額を適切に算定できるかどうか、共用資産を含むより大きな単位での減損処理をする場合の会計処理について、共用資産への減損損失の超過額を各資産に適切に配分し仕訳を行うことができるかどうかについて問う問題である。
問2
本問は、株式や社債などの有価証券の取得と、売却や償還があった場合についての会計処理及び仕訳について、基本的な理解を問う問題である。社債については利息法による償却原価法で利息配分額を適切に算定できるかどうか、株式売却時に洗替法と切放法のそれぞれについて有価証券売却損益を適切に算定できるかどうか、関連会社株式について持分法投資利益の算定及び減損処理の仕訳を行えるかどうかについて問う問題である。
【第三問】
本問は、決算整理前残高試算表から、問題文に示した決算整理事項等に基づき決算整理後残高試算表を作成する総合問題である。問題文に示された取引事実等を迅速かつ的確に理解した上で、部門別で提示される資料に基づき分類・集計をし、あるべき会計処理を迅速に導き出す応用力を判定することを問う問題である。
個別的には、現金・預金の残高調整、金融商品、消費税等、減価償却費、圧縮記帳、貸倒引当金及び賞与引当金等といった実務における頻出重要項目のほか、工事契約に関する収益認識、リース会計、税効果会計及び退職給付引当金等に係る企業会計基準等の内容の基礎的な理解度及び簿記論の基礎的な仕訳並びに計算技術の達成度を問うている。
