固定資産税
出題のポイント
〔第一問〕
問1
本問は、固定資産税の情報開示制度及び審査申出制度について、基本的な理解を問うものである。
問2
本問は、固定資産税の納税義務者について、相続が発生した場合や共有の場合を例にとり、その理解を問うものである。
〔第二問〕
本問は、税額の計算問題を通して固定資産税制度の総合的な理解力を問うものである。
問1
宅地についてはその地目や用途により負担調整措置（前年度課税標準額の設定方法、負担引き上げ方法、課税標準額の上限の設定方法）や住宅用地特例の適用関係に違いがある。家屋については新築住宅の場合には税額の特例措置がある。
本問は、地目や用途の変更があった場合の土地及び家屋の税額算定を通じて、これらの総合的な理解を問うものである。
問2
本問は、償却資産の固定資産税額について、減価償却及び課税標準の特例措置の適用並びに総務大臣が価格等を決定することとされる移動性償却資産等の関係市町村への価格等の配分方法について、船舶の税額算定を通じて基本的な理解を問うものである。
