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出題のポイント
〔第一問〕
問1
本問は、道府県民税利子割、道府県民税配当割及び道府県民税株式等譲渡所得割について、所得税における同様の源泉徴収制度と異なる点を中心に理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおりである。
- (1) 納税義務者の住所に係る要件
- (2) 特別徴収義務者の範囲・道府県への納入方法
- (3) 個人住民税所得割に係る道府県民税配当割額又は道府県民税株式等譲渡所得割額の控除の適用要件・控除額
問2
本問は、公的年金等に係る所得に係る個人住民税の特別徴収制度についての理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおりである。
- (1) 対象者及び対象となる給付
- (2) 前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額の2分の1に相当する額を徴収税額とする旨
- (3) 前年度から特別徴収の対象となっている者かそれ以外の者かに応じ、当該年度の前半と後半に分けて、一定の方法により徴収を行う旨/li>
〔第二問〕
本問は、個人の住民税(市町村民税・道府県民税)の税額の算出を通じて、個人住民税に関する地方税法の規定の適用についての総合的な理解を問うものである。特に、税額の算出過程における所得税の取扱いとの差異、非課税となる者の範囲について正しく理解しているかを問うものであり、主なポイントは以下のとおりである。
- (1) 所得計算
- 利子所得
- 配当所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 雑所得
- (2) 所得控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 人的控除
- (3) 住民税の特別徴収に係る計算
- (4) 税額控除
- (5) 非課税判定