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出題のポイント
〔第一問〕
問1
本問は、個人住民税の所得控除及び調整控除についての理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおり。
- (1) 個人住民税の地域社会の会費としての性格
- (2) 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しの内容
- (3) 調整控除の趣旨と配偶者控除等の見直しに伴う改正の内容
問2
本問は、退職所得に係る個人住民税の所得割について、その趣旨と併せて制度の内容に対する理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおり。
- (1) 個人住民税の所得割は、翌年度総合課税方式が原則であるが、退職所得に係る個人住民税の所得割については、納税義務者の負担感に配慮する観点から現年分離課税としている点
- (2) 退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日における納税義務者の住所が所在する道府県及び市町村が課する点
- (3) 退職手当等の定義
- (4) 他の所得と区分して、通常の個人住民税の所得割とは異なる方法により税額計算及び徴収を行う点
〔第二問〕
個人の住民税(市町村民税・道府県民税)の税額の算出を通じて、個人住民税に関する地方税法の規定の適用についての総合的な理解を問うもの。特に、税額の算出過程における所得税の取扱いとの差異、非課税となる者の範囲について正しく理解しているかを問うもので、主なポイントは以下のとおり。
- (1) 所得計算
- 給与所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 配当所得
- 一時所得
- 雑所得
- (2) 所得控除
- 人的控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- (3) 住民税の特別徴収に係る計算
- (4) 税額控除
- (5) 非課税判定