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出題のポイント
〔第一問〕
問1
本問は、給与所得者に対する個人住民税の特別徴収制度についての理解を問うものであり、主なポイントは以下のとおり。
- (1) 特別徴収の対象となる納税義務者の範囲
- (2) 給与所得以外の所得がある場合の取扱い
- (3) 特別徴収義務者の指定及び特別徴収税額の決定手続
- (4) 給与所得者が退職した場合の徴収方法
問2
本問は、個人住民税の均等割について、その意義と併せて制度の内容を正しく理解しているかを問うもので、主なポイントは以下のとおり。
- (1) 個人住民税の負担分任の性格
- (2) 個人住民税の納税義務者、税率、非課税措置、負担の軽減及び賦課徴収
〔第二問〕
個人の住民税(市町村民税・道府県民税)の税額の算出を通じて、個人住民税に関する地方税法の規定の適用についての総合的な理解を問うもの。特に、税額の算出過程における所得税の取扱いとの差異、非課税となる者の範囲について正しく理解しているかを問うもので、主なポイントは以下のとおり。
- (1) 所得計算
- 給与所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 配当所得
- 一時所得
- 雑所得
- (2) 所得控除
- 人的控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- (3) 住民税の特別徴収に係る計算
- (4) 税額控除
- (5) 非課税判定