消費税法
出題のポイント
〔第一問〕
問1
消費税法は、小規模な事業者の事務負担等に配慮して、原則として、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者の納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられている。
ただし、消費税制度の透明性、適正性等を確保する観点から、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である事業者であっても一定の要件を満たす事業者の課税期間については事業者免税点制度を適用しないこととされている。また、国内における課税売上高が少額な事業者であっても輸出を行う事業者などが仕入れに係る消費税額の還付等を受けるために自ら課税事業者となることを選択できる制度も設けられている。
このような事業者免税点制度が適用されない課税期間、すなわち課税事業者として申告を行う必要がある場合、更に、これら事業者等がいつまでに申告を行わなければならないかを正確に理解しておくことは実務において大変重要である。
そこで、本問では、これら事業者免税点制度が適用されない課税期間を網羅的に理解し、申告義務が課される場合において、これら申告義務が課される者の態様に応じた申告期限について的確に理解しているかを具体的に問うている。
問2
消費税法では、事業者の事務負担の軽減をはじめとして様々な観点から各種の特例制度等が設けられている。これら特例制度等にあっては、その適用を受けるに当たり、法令に定められた時期までに、事業者からの届出、若しくは申請に基づく税務署長の承認等を受けておくことが前提とされているものがあり、事業者が的確にこれら特例制度等の適用を受けるためには、法令に規定された届出等の手続きを適切に行うことが必要となる。
そこで、本問では、これら消費税法に規定された特例制度等の適用に係る手続きについて、その手続きを行うべき時期等も含め的確に理解しているかを事例に基づき具体的に問うている。
〔第二問〕
消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入に係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
そこで、本問においては、次のとおり2問を出題している。
問1
本問は、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定、簡易課税制度の適用の有無の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うている。
- (1) 基準期間を正しく理解できているか。また、基準期間における課税売上高を正しく算出できているか。
- (2) 簡易課税制度の適用要件について正しく理解しているか。
- (3) 簡易課税制度の適用において、事業区分を正しく理解しているか。また、事業区分が複数ある場合の仕入れに係る消費税額の計算方法等を正しく理解しているか。
問2
本問は、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うている。
- (1) 売上について課税取引、免税取引及び非課税取引の判定を適正に行い、課税標準額に対する消費税額が正しく算出されているか。
- (2) 仕入控除税額の計算に当たって、課税仕入れの範囲とその時期、個別対応方式と一括比例配分方式による計算方法等を正しく理解しているか。課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものとの区分を正しく行うことができるか。また、課税売上割合の算定に当たり、有価証券の譲渡、輸出免税等の取扱いについて正しく理解した上で、法令に従った計算ができているか。
- (3) 特定課税仕入れがある場合の取扱いについて正しく理解できているか。
- (4) 中間申告による納付税額の算出方法を正しく理解しているか。
