出題のポイント

〔第一問〕

問1

 本問は、商品売買取引の基本、特に、記帳方法と評価方法に関する知識を問うものである。記帳方法については、総記法と小売棚卸法、評価方法については、先入先出法および移動平均法の方法と論理についての正確な理解を問うている。

問2

 本問は、未達事項の処理、決算日における損益の振替処理、それに合併財務諸表の作成など、本支店会計の基礎を問うものである。

〔第二問〕

問1

 本問は、特殊商品販売の一つである割賦販売について、回収基準下での未実現利益控除法の理解を問うものである。当該割賦販売処理法は、代金回収上の危険率の高い販売手法に対する慎重な収益認識として、一定の理があると考え出題した。

問2

 本問は、転換社債型新株予約権付社債についての問題である。当該社債は、社債という負債と新株予約権という純資産の性格を併せ持つ複合した金融商品の一つであり、この複合金融商品たる転換社債型新株予約権付社債について、発行側が負債・純資産という観点から見る場合と、取得側が資産として見る場合の、双方の見方に基づく会計処理についての理解を問うものである。

問3

 本問は、減損会計について、のれんを含むより大きな単位における減損損失の把握を中心に、減損会計の基本的な手順やのれんの償却処理についての理解を問うものである。減損会計はその処理金額が大きくなる場合があり、会社の業績にも多大な影響が出るため、まずは日本の会計基準に基づき処理した場合の理解が必要と考え出題した。

〔第三問〕

 本問は、決算整理前残高試算表から、問題文に示した決算整理事項等に基づき決算整理後残高試算表を作成する総合問題である。
 本問は、問題文に示された取引事実等を迅速かつ的確に理解したうえで、あるべき会計処理を迅速に導き出す応用力を判定することを目的としている。
 個別的には、会計上の現金、当座預金における銀行勘定調整、商品、売掛金、減価償却費等といった実務における頻出重要項目のほか、税効果会計、金融商品、棚卸資産の評価、資産除去債務、外貨建て取引等に係る会計基準を中心とした会計理論の基礎的な理解度および簿記論における仕訳並びに計算技術の達成度を問うている。特に税効果会計に関しては、近年の税理士業務における重要性を考慮して、資産負債法の基本的な理解を前提とし出題した。