簿記論
出題のポイント
〔第一問〕
問1
本問は、商品売買取引について、総記法と3分法（3分割法）、売上原価対立法による処理を問う問題である。いわゆる商品勘定の分割に関わる理解を問うている。また継続記録法を前提として、商品の払出単価の決定方法として、先入先出法のほかにその都度後入先出法、総平均法についての理解を問うとともに、定期棚卸法による期末商品有高の把握方法としての最終仕入原価法の理解を問うている。
問2
本問は、資産負債法に従った場合の税効果会計による処理に対する理解を問う問題である。資産負債法では、一時差異等の解消期間に係る法人税等の支払いへの影響額として、税効果額が把握される。そこで税効果の金額の算定に適用される法定実効税率は、一時差異等が解消すると予測される期間に適用されると予測される税率となる。またその他有価証券評価差額に係る繰延税金が、純利益計算に影響を与えるものとは異なる性格の勘定であることの理解についても問うている。
〔第二問〕
問1
(1) 本問は、通常のリース取引の処理が適切に行えるか否かを問うものである。特に、ファイナンス・リース取引に該当するか否かの判定、リース資産の計上額の判定及び支払利息の計算等の理解を問うものである。
(2) 本問は、セール・アンド・リースバック取引の処理が適切に行えるか否かを問うものである。特に、ファイナンス・リース取引に該当するか否かの判定、リース資産の計上額の判定、支払利息や長期前受収益の計算及び減価償却の計算等の理解を問うものである。
問2
本問は、ソフトウエア取引の処理が適切に行えるか否かを問うものである。特に、製品マスターの制作等に係る支出の適切な分類、通常のソフトウエアの償却及び見積販売数量が変更された場合のソフトウエアの償却等の理解を問うものである。
問3
本問は、資産除去債務取引の処理が適切に行えるか否かを問うものである。特に、通常の資産除去債務の計上処理、資産除去債務の見直し時の処理及び当該資産除去時の処理等の理解を問うものである。
〔第三問〕
本問は、金融商品、税効果会計、棚卸資産の評価、固定資産の減損、リース取引、退職給付、外貨建取引等に係る会計基準を中心に、会計理論の基礎的な理解度及び簿記論における仕訳並びに計算技術の達成度を問うものである。
また、実務において必要となる会計処理に関して、現金預金、商品、売掛金、買掛金、減価償却費等に関する問題を組み入れている。
全体としては、示された取引事実を迅速かつ正確に理解して、あるべき会計処理を導き出す力を問うている。
