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5. 固定資産税

出題のポイント

〔第一問〕

1. 1 土地に係る固定資産税の負担調整措置について、措置が講じられている趣旨、住宅用地とそれ以外の宅地に係る評価額が変化した場合の課税標準額を求める方法に関し、基本的な理解を問うものである。
2. 2 市町村長が固定資産の価格を決定した後、納税者がその価格を知る手段としての地方税法上の手続き、納税者がその価格に不服がある場合の手続きについて、基本的な理解を問うものである。

〔第二問〕

　税額の計算問題を通して固定資産税制度の理解力を問うものである。

1. 1 宅地についてはその地目や用途により負担調整措置（前年度課税標準額の設定方法、負担引き上げ方法、課税標準額の上限の設定方法）や住宅用地特例の適用関係に違いがある。家屋については新築住宅の場合には税額の特例措置がある。
   　本問は、地目や用途の変更があった場合の土地及び家屋の税額算定を通じて、これらの総合的な理解を問うものである。
2. 2 本問は、償却資産の固定資産税額について、資産ごとに異なる耐用年数に基づく減価償却、課税標準の特例措置の適用及び道府県知事等が価格等を決定することとされる船舶をはじめとする移動性・可動性償却資産等の関係市町村への価格等の配分方法について基本的な理解を問うものである。