問1
消費税は、取引の各段階ごとに課税される。このため、生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、仕入税額控除制度が設けられている。
仕入税額控除制度を理解するためには、「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」が表裏の関係にあること、また、仕入控除税額の計算に用いる課税売上割合は税の累積を排除するための仕組みの一つとして設けられているものであることが理解できているなど、これらの基本的事項の理解が極めて重要であることから、これらについての理解度を問うものである。
問2
本問では、具体的事例に基づいて、消費税法令の理解度を問うものである。
消費税の納付税額又は還付税額の計算に当たっては、課税資産の譲渡等の範囲、資産の譲渡等の時期及び課税標準の算定に関する事項を理解するとともに、仕入れに係る消費税額をはじめとする各種税額控除等について幅広く理解しておく必要がある。
また、消費税法の改正による消費税率の引上げに伴い、適用税率や経過措置の取扱いについても理解しておく必要がある。
そこで、本問においては、次のとおり2問を出題することとする。
問1
本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。
問2
本問においては、以下の事項を中心として、法人の納税義務の判定、簡易課税制度の適用の有無の判定及び納付すべき消費税額を算出させることで消費税法の総合的な理解度を問うものである。