法人税法
出題のポイント
〔第一問〕
問1から問3まで、いずれも法人税法における基本的な制度に関し、それぞれの法的整理の理解度を問うとともに、具体的事例への適用についての問いかけを行い法令等の適用を正確にできるかという能力を問うものである。
その中でも、問1では、具体例として掲げた株主構成を読み解いて使用人兼務役員の判定を正確に行えるか、問2では、非適格合併や事業譲渡等の受け手となる法人に求められる資産調整勘定及び負債調整勘定の処理について、資産調整勘定等の計上方法に加え、計上した資産調整勘定等の取崩要件や取崩方法等が理解できているか、問3では、ストックオプション制度を導入した場合の損金算入の対象となる役務提供の対価の測定方法や新株予約権が権利行使された場合の処理が理解できているかを問うこととした。
〔第二問〕
本問は、平成27年度以降に取扱いが変わる繰越欠損金や受取配当等の益金不算入（控除負債利子の取扱いを含む）等、法人税の実務において頻出する論点を中心に基本的な理解ができているかを問うものである。
また、過年度の税務調査に係る修正処理による当期の課税所得に与える影響や、消費税を税抜経理としている法人に係る別表四及び別表五の申告調整処理が適正にできるか、さらに償却超過に係る前期及び当期の処理については確実に得点したいところである。
