1 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)

分類
NO.
内容
(ページリンク付)
ページ
リンク
I 消費税の軽減税率制度
 の概要等

1
「軽減税率制度」の概要
 「軽減税率制度」の概要を教えてください。(PDF/811KB)
P2
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

2
「飲食料品」の意義 
 軽減税率が適用される「飲食料品の譲渡」の「飲食料品」とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P5
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

3
「一体資産」の意義
 「一体資産」とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P7
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

4
「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義
 「一の資産に係る価格のみが提示されているもの」とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P7
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

5
飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い
 通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。(PDF/811KB)
P8
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

6
軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは
 軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P8
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

7
「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」(いわゆる「外食」)の意義
 軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」(いわゆる「外食」)とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P9
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

8
「飲食に用いられる設備」(飲食設備)の意義
 「飲食に用いられる設備」(飲食設備)とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P9
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

9
持ち帰り販売の取扱い
 飲食店業等を営む者が、「店内飲食」と「持ち帰り販売」の両方を行っている場合の持ち帰り販売には、軽減税率が適用されますか。(PDF/811KB)
P10
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

10
「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」(いわゆる「ケータリング」)の意義
 軽減税率が適用されない「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」(いわゆる「ケータリング」)とは、どのようなものですか。(PDF/811KB)
P10
II 軽減税率の対象となる
 課税資産の譲渡等

11
適用税率の判定時期
 課税資産の譲渡等の適用税率の判定は、いつの時点で行うのでしょうか。(PDF/811KB)
P11
III 区分記載請求書等保存
 方式(帳簿及び請求書等
 の記載事項並びにこれら
 の保存)

12
区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等に記載されるべき事項
 令和元年10月1日から令和5年9月30日までの間は、仕入税額控除の方式として、現行の請求書等保存方式を基本的に維持した「区分記載請求書等保存方式」とされますが、この場合に保存すべき帳簿及び区分記載請求書等の記載事項について教えてください。(PDF/811KB)
P13
III 区分記載請求書等保存
 方式(帳簿及び請求書等
 の記載事項並びにこれら
 の保存)

13
「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載
 区分記載請求書等に記載する「軽減対象資産の譲渡等である旨」は、どのように記載したらよいですか。(PDF/811KB)
P14
III 区分記載請求書等保存
 方式(帳簿及び請求書等
 の記載事項並びにこれら
 の保存)

14
仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合の追記
 仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がなかったのですが、これらが記載された請求書等の再交付を受けなければ仕入税額控除を行うことができないのでしょうか。(PDF/811KB)
P17
III 区分記載請求書等保存
 方式(帳簿及び請求書等
 の記載事項並びにこれら
 の保存)

15
免税事業者からの課税仕入れの取扱い
 区分記載請求書等保存方式に移行後であっても免税事業者からの課税仕入れについて、仕入税額控除ができますか。(PDF/811KB)
P17
IV 税額計算等
 1 税額計算の方法

16
令和元年10月以降の税額計算方法
 軽減税率制度が実施される令和元年10月以降の税額の計算方法について教えてください。(PDF/811KB)
P18
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

17
売上税額の計算の特例の概要
 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な中小事業者に対する売上税額の計算の特例(経過措置)の概要を教えてください。(PDF/811KB)
P20
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

18
仕入税額の計算の特例の概要
 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な中小事業者に対する仕入税額の計算の特例に係る経過措置の概要を教えてください。(PDF/811KB)
P22
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

19
税額計算の特例の適用関係
 適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せを教えてください。(PDF/811KB)
P24
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

20
税額計算の特例を用いた税額計算の方法
 経過措置として設けられている売上税額や仕入税額の計算の特例を用いた売上税額及び仕入税額の計算方法を教えてください。(PDF/811KB)
P25
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

21
簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例
 簡易課税制度を適用していない場合(仕入税額の計算の特例も適用していません。)に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。(PDF/811KB)
P28
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

22
簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例
 簡易課税制度を適用している場合(「簡易課税制度の届出の特例」を適用する場合を含みます。)に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。(PDF/811KB)
P29
IV 税額計算等
 2 税額計算等の特例

23
「軽減売上割合の特例」と「小売等軽減売上割合の特例」の適用関係
 小売業又は卸売業において、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合の特例」を適用する場合、仕入税額の計算の特例として「小売等軽減売上割合の特例」を適用することはできるのでしょうか。(PDF/811KB)
P29

2 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

分類
NO.
内容
(ページリンク付)
ページ
リンク
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

「飲食料品」の範囲
 軽減税率の対象品目である「飲食料品」について、具体的に教えてください。(PDF/1,550KB)
P1
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

2
生きた畜産物の販売
 当社は、畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P2
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

3
水産物の販売
 当社では、食用の生きた魚を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P2
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

4
家畜の飼料、ペットフードの販売
 家畜の飼料やペットフードの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P2
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

5
コーヒーの生豆の販売
 当社は、コーヒーの生豆の販売を行っていますが、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P2
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

6
もみの販売
 もみの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P3
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

7
苗木、種子の販売
 果物の苗木及びその種子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P3
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

8
水の販売
 水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P3
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

9
氷の販売
 氷の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P3
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

10
ウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバー用の水の販売
 当社は、事業所及び一般家庭に対し、ウォーターサーバーをレンタルしてレンタル料を受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取っています。このウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバーで使用する水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P4
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

11
賞味期限切れの食品の廃棄
 賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P4
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

12
お酒の販売
 お酒の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P4
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

13
「食品」の原材料となる酒類の販売
 「食品」の原材料となるワインなど酒類の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P5
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

14
みりん、料理酒、調味料の販売
 みりん、料理酒等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P5
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

15
ノンアルコールビール、甘酒の販売
 ノンアルコールビールや甘酒(アルコール分が一度未満のものに限ります。)の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P5
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

16
酒類を原料とした菓子の販売
 酒類を原料とした菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P5
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

17
酒類の原料となる食品の販売
 日本酒を製造するための米の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P6
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

18
「添加物」の販売
 食品の製造において使用する「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P6
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

19
「金箔」の販売
 当社では、食品添加物の金箔を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P6
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

20
食用、清掃用の重曹の販売
 当社では、重曹を食用及び清掃用に使用することができるものとして販売しています。販売に当たり、食品添加物として、食品表示法に規定する表示をしています。この重曹の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P6
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

21
化粧品メーカーへの「添加物」の販売
 当社は、食品衛生法に規定する「添加物」の販売を行っています。取引先である化粧品メーカーが、当社が食用として販売している「添加物」を化粧品の原材料とする場合があるのですが、この場合の「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P7
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

22
炭酸ガスの販売
 当社は、食品添加物の炭酸ガスを仕入れて飲食店等に販売しています。この炭酸ガスは、金属のボンベに充てんされた状態で販売しますが、使用後の空ボンベは、飲食店等から回収し、当社の仕入先に返却しています。この場合、当社の販売する炭酸ガスは、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P7
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

23
栄養ドリンクの販売
 栄養ドリンク(医薬部外品)の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P7
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

24
健康食品、美容食品等の販売
 特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P8
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

25
飲食料品を販売する際に使用される容器
 飲食料品を販売する際に使用する容器は、どのような取扱いになりますか。(PDF/1,550KB)
P8
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

26
キャラクターを印刷したお菓子の缶箱等
 当社は、小売業を営んでおり、キャラクターを印刷した缶箱にお菓子を詰めて販売していますが、この缶箱は、通常必要なものとして使用される容器に該当し、この缶箱入りのお菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P8
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

27
桐の箱の容器
 当社では、果実を専用の桐の箱に入れて販売していますが、このような桐の箱も通常必要な容器として取り扱ってよいでしょうか。(PDF/1,550KB)
P9
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

28
割り箸を付帯した弁当、ストローを付帯した飲料等
 当社では、あらかじめ割り箸(よう枝付き)やスプーン、お手拭きを付帯した状態で包装された弁当や、あらかじめ容器に接着する形で付帯しているストロー付き紙パック飲料を販売しています。これらは、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P9
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

29
お菓子用の包装紙の仕入れ
 当社は、お菓子の製造卸売業を営んでいます。当社では、製造したお菓子を個別包装し、12個ずつ箱詰めにして、販売していますが、お菓子の製造に必要な資材(原材料)である個別包装の包装紙の仕入れは、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P10
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

30
飲用後に回収される空びん
 当社は、ガラスびん入りの清涼飲料を飲食店等に卸しており、販売に当たっては、顧客から「容器保証金(容器等の返却を担保するために預かる保証金)」を預かることなく、全体を軽減税率の適用対象として販売しています。
 ところで、当社では、飲用後の空びんを飲食店等から回収し、「びん代」を飲食店等に支払っていますが、この「びん代」は、軽減税率の適用対象となりますか。
 また、当社では、飲食店等から回収した空びんを、当社の仕入先である飲料メーカーに返却していますが、当社は、仕入れの際、飲料メーカーに「容器保証金」を支払っていますので、返却の際は、支払った「容器保証金」が返還されます。この「容器保証金」はどのような取扱いになりますか。(PDF/1,550KB)
P10
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

31
保冷剤を付けた洋菓子の販売
 当社は、洋菓子店を営んでおります。希望するお客様にサービスで保冷剤を付けてケーキやプリンを販売することがありますが、これらの洋菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P11
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

32
果物狩り、潮干狩り、釣り堀
 いちご狩りや梨狩りなどのいわゆる味覚狩りの入園料は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P11
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

33
自動販売機
 自動販売機のジュースやバン、お菓子等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P12
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

34
通信販売
 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P12
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

35
カタログギフトの販売
 当社は、下の取引図のとおり、贈答を受けた者(受贈者)がカタログに掲載された商品の中から任意に選択した商品を受け取ることができる、いわゆるカタログギフトの販売を行っています。
 当該カタログギフトには、食品と食品以外の商品を掲載しており、受贈者の方は食品を選択して受け取ることができます。
 このカタログギフトの販売に適用される税率は、どのようになりますか。(PDF/1,550KB)
P13
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

36
飲食料品のお土産付きのバック旅行
 当社は、旅行代理店を経営しています。当社が販売するパック旅行は、飲食料品のお土産が付くものもありますが、このパック旅行の販売について、適用税率を教えてください。(PDF/1,550KB)
P14
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

37
日当等の取扱い
 当社は、従業員の出張の際に、旅費規程に基づき、日当を支給しています。
 この日当は、出張時の外食費や通信費などに充てるために支給するものですが、場合によっては飲食料品の購入など軽減税率の適用対象となる支払いに充てられることもあります.
 なお、その支出内容につき、従業員から領収書等の提出を求め実費で精算を行うものではありません。このような日当の適用税率を教えてください。(PDF/1,550KB)
P14
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

38
レストランへの食材の販売
 当社は、食品卸売業を営んでいます。当社の取引先であるレストランに対して、そのレストラン内で提供する食事の食材を販売していますが、この場合は軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P15
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

39
飲食料品の譲渡に要する送料
 飲食料品の譲渡に要する送料については、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P15
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

40
食品の加工
 当社は、取引先からコーヒーの生豆の支給を受け、焙煎等の加工を行っています。当社の行う加工は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P15
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

41
製作物供給契約による飲食料品の譲渡等の取扱い
 当社は、飲食料品の製造販売を行っています。当社では、飲食料品メーカーとの間で、いわゆる製作物供給契約を締結し、当社が受託製造した飲食料品をメーカーに納品していますが、この取引は軽減税率の適用対象となりますか。なお、飲食料品メーカーとの契約の概要は、以下のとおりです。
 ・ 当社は、製造する飲食料品の原材料及び包装資材について、飲食料品メーカーから有償支給を受ける。
 ・ 当社は、原材料代と包装資材代に加工賃を加算した金額を、販売代金として飲食料品メーカーに請求する。
 ・ 完成品の引渡時に、その所有権が当社から飲食料品メーカーへ移転する(PDF/1,550KB)
P16
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

42
販売奨励金
 飲食料品に係る販売奨励金は、どのような取扱いになりますか。(PDF/1,550KB)
P17
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

43
自動販売機の手数料
 当社は、清涼飲料の自動販売機を設置しており、飲料メーカーから、この自動販売機による清涼飲料の販売数量等に応じて計算された販売手数料を受領しています。この販売手数料は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P17
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

44
物流センターの使用料(センターフィー)
 当社は、食品卸売業を営んでおり、近隣地域にチェーン展開しているスーバーマーケットの物流センターに食品を納品しています。
 その際、食品の販売数量や販売高に応じて、物流センターの使用料等(いわゆるセンターフィー)を支払っていますが、このセンターフィーは、軽減税率の適用対象となりますか。なお、センターフィーの金額は、食品の販売数量等に応じて計算されています。(PDF/1,550KB)
P18
I 「飲食料品の譲渡」の
 範囲等

45
委託販売手数料の取扱い
 当社は、飲食料品や雑貨等について販売代行業者に販売を委託しています。軽減税率制度が実施される令和元年10月1日以降、販売代行業者に支払う委託販売手数料の取扱いが変更されるとのことですが、その内容を具体的に教えてください。(PDF/1,550KB)
P18
II 飲食料品の輸入取引
46
輸入される飲食料品
 輸入される飲食料品は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P20
II 飲食料品の輸入取引
47
輸入された飲食料品のその後の販売
 当社は、食用のまぐろを輸入して食品加工業者に販売していますが、売れ残ったものは、飼料用として別業者に販売しています。
 この場合の軽減税率の適用は、どのようになりますか。(PDF/1,550KB)
P20
II 飲食料品の輸入取引
48
レストランへ販売する食材の輸入
 当社は、取引先のレストランが食事を提供するための食材を輸入していますが、この食材の輸入は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P20
III 外食の範囲
49
社員食堂での飲食料品の提供
 社員食堂で提供する食事は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P21
III 外食の範囲
50
セルフサービスの飲食店
 セルフサービスの飲食店での飲食は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P21
III 外食の範囲
51
屋台での飲食料品の提供
 屋台のおでん屋やラーメン屋、フードイベント等での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。
 また、テーブル、椅子などを設置せずに行う縁日などにおける屋台のお好み焼きや焼きそばの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P21
III 外食の範囲
52
コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食
 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、顧客に自由にイートインスベースを利用させていますが、この場合の弁当等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P22
III 外食の範囲
53
スーバーマーケットの休憩スペース等での飲食
 当社は、スーバーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スベースがあります。
 このようなスペースであっても、いわゆるイートインスベースに該当することから、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定するために、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要でしょうか。
 また、従業員専用のバックヤードや、顧客が利用するトイレ、サッカー台(購入した商品を袋に詰めるための台)についても同様でしょうか。(PDF/1,550KB)
P23
III 外食の範囲
54
従業員専用のバックヤードで飲食する場合
 当社は、スーバーマーケットを運営しています。顧客向けの休憩スベースやイートインスヘースなどの飲食設備は設置していませんが、従業員が休憩時間に当社の飲食料品を購入し、従業員専用のバックヤードで飲食することがあります。この場合、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P24
III 外食の範囲
55
飲食可能な場所を明示した場合の意思確認の方法
 当社は、スーバーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。
 店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スベースのほか、階段脇や通路沿いにもベンチ等を設置しています。
 当社では衛生上の観点から、休憩スペースでのみ飲食を可能としており、「飲食される場合には休憩スベースをご利用ください」といった掲示を行っています。
 そういった掲示を行っている場合に、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認はどのように行うこととなりますか。(PDF/1,550KB)
P25
III 外食の範囲
56
イートインスベースで飲食される物の限定
 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。
 店舗には、テーブルや椅子を設置したイートインスペースがありますが、「お飲み物とべーカリーコーナーのバンについてはお会計いただいた後イートインスペースでお召し上がりいただけます」と掲示しています。
 その場合、飲み物やバン以外の飲食料品(弁当や惣菜等)を販売する際にも、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要ですか。(PDF/1,550KB)
P26
III 外食の範囲
57
コーヒーチケットの取扱い
 当店は、喫茶店営業を行っており、当店で使用することができる5枚つづりのコーヒーチケットを販売しています。なお、当店がこのコーヒーチケットと引き換えに提供するコーヒーは、店内で飲むことも、持ち帰ることも可能です。
 このコーヒーチケットの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P27
III 外食の範囲
58
ファストフードのテイクアウト
 ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか。(PDF/1,550KB)
P27
III 外食の範囲
59
飲食店で残りを持ち帰る場合
 当店では、顧客が注文した料理の残りを折り詰めにして持ち帰らせるサービスを行っています。
 この場合の持ち帰り分については、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P27
III 外食の範囲
60
セット商品のうち一部を店内飲食する場合
 当店はファストフード店ですが、一の商品であるハンバーガーとドリンクのセット商品を販売する際に、顧客からドリンクだけを店内飲食すると意思表示された場合の適用税率について教えてください。(PDF/1,550KB)
P28
III 外食の範囲
61
回転寿司店でバック詰めした寿司を持ち帰る場合
 当店は、回転寿司店ですが、提供した寿司を顧客がハック詰めにして持ち帰ることもできます。顧客がパック詰めした寿司は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P28
III 外食の範囲
62
飲食店のレジ前の菓子等の販売
 飲食店のレジ前にある菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P29
III 外食の範囲
63
飲食店で提供する缶飲料、ベットボトル飲料
 当社は、ラーメン屋を営んでおります。ラーメンの提供のほか、缶飲料、ペットボトル飲料をコップに入れず、缶又はペットボトルのまま提供していますが、これら飲料の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P29
III 外食の範囲
64
立食形式の飲食店
 カウンターのみ設置した立食形式の飲食店が行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P29
III 外食の範囲
65
フードコートでの飲食
 当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッビングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。(PDF/1,550KB)
P30
III 外食の範囲
66
公園のベンチでの飲食
 当社は、移動販売車で「食品」を販売しています。公園のベンチのそばで販売し、顧客がその公園のベンチを利用して飲食している場合、この食品の販売は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。(PDF/1,550KB)
P30
III 外食の範囲
67
合意等の範囲
 他の事業者が設置する飲食設備の利用に関する「合意等」の範囲について教えてください。(PDF/1,550KB)
P31
III 外食の範囲
68
遊園地の売店
 当社は、遊園地を運営しています。当社が遊園地内で運営する売店において飲食料品を販売していますが、来園者は園内で食べ歩くほか、園内に点在するベンチで飲食することもあります。この場合、遊園地という施設全体が「飲食設備」に該当し、食べ歩きも含めて軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となるのでしょうか。(PDF/1,550KB)
P31
III 外食の範囲
69
旅客列車の食堂車での食事、移動ワゴン販売の飲食料品の販売
 列車内食堂施設で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P32
III 外食の範囲
70
カラオケボックスでの飲食料品の提供
 カラオケボックスの客室内で飲食メニューを設置し、顧客の注文に応じて飲食料品を提供していますが、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P33
III 外食の範囲
71
映画館の売店での飲食料品の販売
 映画館の売店での飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P33
III 外食の範囲
72
旅館、ホテル等宿泊施設における飲食料品の提供
 旅館、ホテルの宴会場や、会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届ける、いわゆるルームサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P33
III 外食の範囲
73
ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料等
 ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料を販売する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P34
III 外食の範囲
74
バーベキュー施設での飲食等
 当社が運営するバーベキュー場は、施設利用料1人1,500円のほか、当社が準備したメニューから、それぞれお好みの肉の種類などを選んでいただき、別途食材代を支払っていただく、いわゆる手ぶらバーベキューサービスを行っています。この場合、施設利用料と食材代を含めた全額が軽減税率の適用対象とならないのでしょうか。(PDF/1,550KB)
P34
III 外食の範囲
75
「ケータリング」や「出張料理」
 顧客の自宅で調理を行って飲食料品を提供する「出張料理」は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P35
III 外食の範囲
76
家事代行
 当社は、お客様の自宅に伺って料理代行サービス(食材持込〉を行っておりますが、このサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P36
III 外食の範囲
77
出前の適用税率
 そばの出前、宅配ピザの配達は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P36
III 外食の範囲
78
社内会議室への飲食料品の配達
 当社では、当社内の喫茶室を営業している事業者に依頼して、社内の会議室まで飲料を配達してもらうことがあります。
 このような場合の飲料の配達は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P37
III 外食の範囲
79
配達先での飲食料品の取り分け
 当社は、味噌汁付弁当の販売・配達を行っています。弁当と味噌汁を配達する際には、配達先で味噌汁を取り分け用の器に注いで一緒に提供していますが、この場合の味噌汁付弁当の販売は、ケータリングに該当しますか。(PDF/1,550KB)
P37
III 外食の範囲
80
有料老人ホームの飲食料品の提供
 当社は、有料老人ホームを運営しています。提供する食事は全て税抜価格で、朝食500円、昼食550円、タ食640円で、昼食とタ食の間の15時に500円の間食を提供しています。これらの食事は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P37
III 外食の範囲
81
学生食堂
 当校は、学生食堂を設けています。利用は生徒の自由ですが、この学生食堂の飲食料品の提供は、学校給食法の規定に基づく「学校給食」として、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P38
III 外食の範囲
82
病院食
 病院食は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P39
III 外食の範囲
83
飲食料品の提供に係る委託
 当社は、給食事業を営んでいます。有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき、その有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っていますが、当社の行う受託業務についても、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P39
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

84
食玩
 菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P40
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

85
高価な容器に盛り付けられた洋菓子
 ケーキ等の洋菓子をカップ等の専用容器に盛り付けて販売していますが、この専用容器は特注品で、食器として再利用できるものとなっており、菓子よりも高価です。この商品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P40
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

86
食品と食品以外の資産で構成された福袋
 食品と食品以外の商品で構成された福袋の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P41
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

87
食品と食品以外の資産が選択可能である場合の一体資産該当性
 当社は、店内飲食と持ち帰りのどちらもすることができる飲食店を経営し、お菓子とドリンクとおもちゃをセット商品として販売しています。
 このセット商品のお菓子・ドリンクは、顧客がメニューの中から選択することができるようにして販売していますが、顧客がこのセット商品を持ち帰る場合、一体資産に該当しますか。(PDF/1,550KB)
P41
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

88
食品と非売品のおもちゃの一括譲渡
 当社は、飲食店を経営しています。当社では、ハンバーガーとドリンクとおもちゃで構成されるセット商品(500円:税抜き)を持ち帰り用に販売しています。
 このセット商品の販売は、顧客がメニューからハンバーガーとドリンクを選択することができるため、一体資産ではなく、一括譲渡に該当しますが、おもちゃは非売品なので対価を設定していません。
 この場合、おもちゃの対価はどのように計算すればよいですか。
 なお、セット商品のハンバーガーとドリンクは、単品で販売する場合、ハンバーガーは販売価格300円(税抜き)、ドリンクは250円(税抜き)です。(PDF/1,550KB)
P42
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

89
販促品付きペットボトル飲料
 当社は、小売店を経営しています。当社では、販売促進の一環として、キャンペーン期間中は特定のペットボトル飲料に非売品のおもちゃを付けた状態で販売することがありますが、このような商品は、「一体資産」に該当しますか。
 なお、おもちゃが付かない場合であってもこのペットボトル飲料の価格は変わりません。(PDF/1,550KB)
P42
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

90
特定の飲食料品を購入した際にレジで配付される販促品
 当社は、小売店を経営しています。当社では、販売促進の一環として、キャンベーン期間中、陳列棚に「この陳列棚にあるおにぎりのうちどれか1種類を購入したお客様にはレジでステッカーをお渡しします」といった掲示等を行い、対象のおにぎりを購入する顧客に対し、レジで販促品のステッカーを配付することがありますが、このような商品は、「一体資産」に該当しますか。
 なお、ステッカーは非売品であり、3種類の中からどれか一つを無作為に店員が選んで配付することとしています。また、キャンペーン期間外であってもおにぎりの価格は変わりません。(PDF/1,550KB)
P43
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

91
1万円以下の判定単位
 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングし、セット商品として小売事業者に卸売販売しています。販売に際しては、100個単位で販売しており、販売価格を100,000円(税抜き)としています。この場合、軽減税率の適用対象となる一体資産かどうかの判定に当たり、一体資産の譲渡の対価の額(税抜き)が10,000円以下かどうかは、どのように判定することになりますか。(PDF/1,550KB)
P44
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

92
一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合
 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングしてセット商品として税抜価格1,000円で販売しようと考えています。これら商品のそれぞれの仕入価格は、以下のとおりです。
 このセット商品は、軽減税率の適用対象となる「一体資産」に該当しますか。
 仕入価格(税込み):紅茶450円、ティーカップ200円(PDF/1,550KB)
P44
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

93
食品と酒類のセット販売時の一括値引
 ビールと惣菜を単品で販売するほか、セットで購入した方に一括で値引きして販売していますが、「一体資産」に該当しますか。
 また、値引額は、どのような取扱いになりますか。(PDF/1,550KB)
P45
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

94
食品と食品以外の資産の仕入れに共通して要した付随費用
 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングしてセット商品として税抜価格1.500円で販売しようと考えています。
 この商品には、それぞれの仕入価格のほか、紅茶とティーカッフの仕入れに共通して要した付随費用(配送料等)があります。
 軽減税率の適用対象となる「一体資産」は、「一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること」が要件とされていますが、このセット商品の食品の割合はどのように計算するのですか。(PDF/1,550KB)
P46
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

95
一体資産に含まれる食品に係る部分の割合の売価による判定
 当社では、税抜価格500円で販売しているティーカップに、当社が栽培したハーブを原料とした自家製ハーブティーをパッケージングしてセット商品として税抜価格1,500円で販売しようと考えています。
 当社は、ハーブティーを単品で販売していないため売価を設定していませんが、セット商品の価格からティーカップの売価を控除した後の金額をハーブティーの売価とすることで「一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算した割合が3分の2以上であること」の判定を行うことはできますか。(PDF/1,550KB)
P47
IV 「一体資産」の適用税率
 の判定

96
合理的な割合が不明な小売事業者等
 当社は、小売業を営んでおり、食玩を販売しています。その食玩に含まれる食品に係る部分の価額に占める割合が不明ですが、仕入れの際に仕入先が適用した税率を適用して販売することも認められますか。(PDF/1,550KB)
P48
V 「新聞の譲渡」の範囲等
97
いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売
 いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P49
V 「新聞の譲渡」の範囲等
98
「定期購読契約」に基づく新聞の範囲
 コンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P49
V 「新聞の譲渡」の範囲等
99
1週に2回以上発行する新聞
 当社が販売する新聞は、通常週2回発行されていますが、休刊日により週に1回しか発行されない場合があります。
 この場合の新聞の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P49
V 「新聞の譲渡」の範囲等
100
ホテルに対して販売する新聞
 当社は、新聞販売店を経営しています。当社がホテルに販売する週2回以上発行される新聞は、ホテルが従業員の購読用とするもののほか、ロビーに設置するもの、そのホテルの宿泊客に無料で配布するものがあります。
 この場合、当社の新聞の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。なお、当社とホテルとの間では、定期購読契約に基づき毎日一定の固定部数を納品するほか、当日の宿泊客数に応じて追加部数を納品しています。(PDF/1,550KB)
P50
V 「新聞の譲渡」の範囲等
101
電子版の新聞
 インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。(PDF/1,550KB)
P50
V 「新聞の譲渡」の範囲等
102
紙の新聞と電子版の新聞のセット販売
 紙の新聞と電子版の新聞をセット販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。これらの新聞は、定期購読契約が締結された週2回以上発行されるものです。(PDF/1,550KB)
P51
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

103
課税資産の譲渡等の内容の記載の程度
 区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に記載すべき課税資産の譲渡等の内容は、どの程度まで詳しく記載する必要がありますか。(PDF/1,550KB)
P52
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

104
多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記載の程度
 当店は、八百屋を営む免税事業者です。野菜のほか一部台所用品等の雑貨も販売しています。顧客は主に消費者ですが、近隣の飲食店等の事業者とも取引しています。
 令和元年10月から、当店が発行するレシートを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。
 しかしながら、当店のレジは、税率ごとの区分記載は行えますが、多数の商品登録が行えません。このため、資産の内容の記載について、個々の商品の名称でなく下記のように「野菜」等、当店が販売している商品の一般的総称で記載することを考えていますが、このようなレシートも区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に該当しますか。(PDF/1,550KB)
P53
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

105
一定期間分の取引のまとめ記載
 当店は、青果の卸売業を営んでいますが、日々の納品書において個々の販売商品の名称を記載して発行し、一定期間の取引をまとめて請求書等を作成しています。この場合、区分記載請求書等に記載することとなる「軽減対象資産の譲渡等である旨」についても、個別の品名ごとに記載するのではなく、「11/1〜11/30野菜※(※は軽減対象資産の譲渡等)」のように一定期間分をまとめて記載してもよいですか。(PDF/1,550KB)
P55
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

106
小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項
 当店は、商店街において、主に消費者向けの鮮魚の小売を行っています。
 これまで、事業者との取引においても、3万円未満の少額な取引のみであり、顧客に交付する領収書に商品の詳細な内容を記載することを求められていませんでした。軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月から、当店が交付する領収書の記載内容に変更はあるのでしょうか。(PDF/1,550KB)
P56
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

107
レシートに係る記載内容
 当店は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。
 これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のようなレシートを取引先に交付しています。今後、令和元年10月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすレシートを取引先に交付したいと考えています。
 この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。(PDF/1,550KB)
P57
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

108
税抜対価の額と消費税額を記載する場合
 区分記載請求書等保存方式において、記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)」について、「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税抜価格)」に加えこれに係る消費税額等を記載することとしていますが、記載事項の要件を満たしますか。(PDF/1,550KB)
P58
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

109
区分記載請求書と適格請求書との記載事項の関係
 当社は、発行するレシートについて、令和5年10月の適格請求書等保存方式における適格請求書への対応まで見込んだレジシステムの改修を行いたいと考えています。この場合、適格請求書を発行できるレジシステムに改修すれば、区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書等として認められるレシートを発行できるのでしょうか。(PDF/1,550KB)
P60
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

110
主に事業者との取引を行う事業者が交付する請求書に係る記載事項
 当社は、事業者に対して青果及び日用雑貨の卸売を行っています。これまで、下記のように現行の請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。今後、令和元年10月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当社は、どのような対応が必要でしょうか。(PDF/1,550KB)
P61
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

111
免税事業者が発行する請求書に係る記載事項
 当店は、消費税の免税事業者です。これまで、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。
 今後、令和元年10月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。
 この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。(PDF/1,550KB)
P63
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

112
商品の全てが軽減税率の適用対象である場合
 請求書等に記載されている商品が全て飲食料品などの軽減税率の適用対象となる場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載がされている必要がありますか。(PDF/1,550KB)
P64
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

113
軽減税率の適用対象となる商品がない場合
 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。
 これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のような請求書を取引先に交付しています。
 軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月から、当社が交付する請求書の記載内容に変更はあるのでしょうか。(PDF/1,550KB)
P65
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

114
税率ごとに分けて交付する請求書
 令和元年10月から、当店が発行する請求書を区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。
 この場合、軽減税率の適用対象となる食料品と標準税率の適用対象となる日用品をまとめて販売する際に、異なる税率の商品を同一の請求書に記載するのではなく、税率ごとの請求書を交付してよいですか。(PDF/1,550KB)
P66
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

115
相手方の確認を受けた仕入明細書等
 当店は、食料品及び日用雑貨の小売りを行っています。これまで、仕入先への代金の支払いに当たり、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たす仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。今後、令和元年10月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たす仕入明細書を作成し、保存したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。(PDF/1,550KB)
P67
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

116
旧税率対象が混在する請求書
 当店は、飲食料品及び関連商品の卸売業を営んでおり、毎月15日締めで相手先に請求を行っています。請求締め日が月中であることから、令和元年10月分の請求書(9/16〜10/15)には、令和元年9月30日までの旧税率8%と令和元年10月1日からの軽減税率8%の対象商品が混在することとなりますが、区分記載請求書等としての記載要件を満たすためには、どのような記載が必要となりますか。(PDF/1,550KB)
P68
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

117
年間契約の区分記載請求書
 当社では、サーバー保守サービスを行っており、保守サービスの契約期間を1年間とする保守契約を締結するとともに、一括して1年間の保守料金を前受けしています。なお、この保守契約は、月額○○円として料金を定めており、中途解約があった場合には、未経過期間分の保守料金を返還することとしています。
 平成31年4月に1年分の請求書を交付することとなりますが、留意点はありますか。(PDF/1,550KB)
P71
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

118
一括値引がある場合のレシートの記載
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額(税込み)から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。
 令和元年10月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。(PDF/1,550KB)
P72
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

119
売上げに係る対価の返還等がある場合の請求書の記載
 当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
 取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
 また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。
 販売奨励金の対象となる商品に飲食料品とそれ以外の資産が含まれている場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、当該販売奨励金の額を税率ごとに区分して記載する必要があるのでしょうか。(PDF/1,550KB)
P74
VI 区分記載請求書等の記載
 方法等

120
「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の帳簿への記載方法
 区分記載請求書等保存方式において保存が必要となる帳簿に記載する「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」は、どのように記載したらよいですか。(PDF/1,550KB)
P76
Z 価格表示
121
価格表示の方法
 軽減税率制度の実施後、「店内飲食」と「持ち帰り」とで税率が異なりますが、消費者に対する価格表示はどのようにしたらよいですか。(PDF/1,550KB)
P78

3 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

分類
NO.
内容
(ページリンク付)
ページ
リンク
T 適格請求書等保存方式の
 概要

適格請求書等保存方式の概要
 令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。(PDF/1,880KB)
P1
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の手続
 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。(PDF/1,880KB)
P4
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の効力
 適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。(PDF/1,880KB)
P4
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録に係る経過措置
 登録申請書の提出は、令和3年10月1日から行うことができるとのことですが、適格請求書等保存方式が導入される令和5年10月1日に登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P5
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合
 免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録に当たり、課税選択届出書の提出は不要とのことですが、この場合、いつから課税事業者となりますか。(PDF/1,880KB)
P6
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の任意性
 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。(PDF/1,880KB)
P7
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

新設法人等の登録時期の特例
 新設法人が事業開始(設立)と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。(PDF/1,880KB)
P7
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の拒否
 適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。(PDF/1,880KB)
P8
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の取りやめ
 適格請求書発行事業者の登録を取リやめたいのですが、どのような手続が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P8
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

10
登録の取消し
 適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。(PDF/1,880KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

11
適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
 当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。
 翌課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。(PDF/1,880KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

12
登録番号の構成
 登録番号は、どのような構成ですか。(PDF/1,880KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

13
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項等の公表方法
 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項は、どのような方法で公表されますか。(PDF/1,880KB)
P11
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

14
インターネットを利用した公表事項の閲覧
 適格請求書発行事業者についての公表事項の閲覧方法を教えてください。(PDF/1,880KB)
P11
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

15
適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務
 適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。
 また、交付義務が課されない場合はあるのですか。(PDF/1,880KB)
P12
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

16
適格簡易請求書の交付ができる事業
 適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。(PDF/1,880KB)
P12
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

17
適格請求書の様式
 適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。(PDF/1,880KB)
P13
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

18
手書きの領収書
 当店は、現在、顧客に手書きの領収書を交付しています。
 適格請求書等保存方式の導入後においても、その手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。(PDF/1,880KB)
P13
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

19
適格返還請求書の交付義務
 返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P14
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

20
適格請求書に係る電磁的記録による提供
 当社は、請求書を取引先にインターネットを通して電子データにより提供していますが、この請求書テータを適格請求書とすることができますか。(PDF/1,880KB)
P14
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

21
適格請求書の記載事項に誤りがあった場合
 交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P15
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

22
登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書(区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。)を交付しています。
 改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけませんか。(PDF/1,880KB)
P15
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

23
適格請求書の交付義務が免除される取引
 適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか。(PDF/1,880KB)
P16
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

24
公共交通機関特例の対象
 公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものてすか。(PDF/1,880KB)
P16
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

25
公共交通機関特例の3万円未満の判定単位
 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。(PDF/1,880KB)
P17
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

26
特急料金・入場料金
 特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料金は、公共交通機関特例の対象になりますか。(PDF/1,880KB)
P17
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

27
卸売市場を通じた委託販売
 卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、とのような取引が対象となりますか。(PDF/1,880KB)
P17
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

28
農協等を通した委託販売
 農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。(PDF/1,880KB)
P18
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

29
自動販売機及び自動サービス機の範囲
 3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるそうてすが、具体的にはどのようなものが該当しますか。(PDF/1,880KB)
P19
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

30
媒介者交付特例
 当社(委託者)は、取引先(受託者)に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。
 これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。
 なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。(PDF/1,880KB)
P20
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

31
複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用
 当社(受託者)は、複数の取引先(委託者)から委託を受けて、受託販売を行っています。
 一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。(PDF/1,880KB)
P22
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

32
任意組合等に係る事業の適格請求書の交付
 当社は、取引先数社と任意組合であるJVを組成し、建設工事を行っています。
 このような任意組合により事業を行う場合、取引の相手方に対し、どのように適格請求書を交付すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P24
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

33
適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等
 当社は、適格請求書発行事業者てす。
 適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P24
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

34
適格請求書に記載が必要な事項
 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付していました。
 今後(軽減税率制度の実施後)、令和5年10月からの適格請求書等保存方式の導入を踏まえ、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P25
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

35
屋号による記載
 現在、当社は、請求書を交付する際に記載する名称について、屋号を使用しています。
 適格請求書に記載する名称も屋号で認められますか。(PDF/1,880KB)
P27
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

36
記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及ひ登録番号の記載
 現在、当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード(取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。)を請求書に記載しています。
 取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。(PDF/1,880KB)
P28
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

37
適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
 適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となるそうですが、消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。(PDF/1,880KB)
P28
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

38
適格簡易請求書の記載事項
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。
 小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P29
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

39
適格返還請求書の記載事項
 適格返還請求書の記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P32
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

40
売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載
 適格返遠請求書には、「売上げに係る対価の返遠等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われているため、個々の商品について正確な販売年月日を把握することが困難です。
 そのため、例えば、10月中に返品を受けた商品は、前月である9月中に販売したものの返品として処理している場合には「9月末日」を、同商品について最後に販売したものの返品として処理している場合には「最終販売年月日」を、それぞれ「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」として記載することも認められるでしょうか。(PDF/1,880KB)
P33
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

41
適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
 当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
 取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
 また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式て行っています。
 適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P34
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

42
販売奨励金等の請求書
 当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先(当社の売上先)に販売奨励金を支払うこととしています。
 販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。
 この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P36
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

43
適格請求書に係る電磁的記録の内容
 当社は、書類に代えて、インターネットを利用して電子メールで請求書に係る電磁的記録を提供しています。
 適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供できるそうですが、この電磁的記録には、どのような内容を記録する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P37
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

44
一定期間の取引をまとめた請求書の交付
 当社は、取引の都度、取引先に商品名を記載した納品書を交付するとともに、請求については1か月分をまとめて、請求書を交付しています。
 現在(軽減税率制度の実施前)、以下のように、請求書において、1か月分の取引に係る納品書番号を記載した上て、税込金額の合計額を記載しています。
 令和5年10月からは、請求書を適格請求書として交付しようと考えていますが、どのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P38
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

45
複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理
 当社は、これまで(軽減税率制度の実施前)、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。
 当社は、令和5年10月から、納品書に、税率ごとに区分して合計した税込価額、適用税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。
 また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。(PDF/1,880KB)
P41
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

46
一括値引がある場合の適格簡易請求書の記載
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。
 当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額(税込み)から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。
 令和5年10月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。(PDF/1,880KB)
P42
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

47
書面と電磁的記録による適格請求書の交付
 当社は、EDI取引を行っており、受発注や納品などの日々の取引については、取引先と電磁的記録を交換することにより行っています。
 ただし、請求書については、月まとめで、書面により取引先に交付しています。
 請求書を適格請求書とするために、請求書には、以下のように登録番号等の記載を行い、日々の取引の明細については、電磁的記録である請求明細(税率ごとに分けて作成します)を参照しようと考えています。
 このような場合であっても、適格請求書を交付したことになりますか。(PDF/1,880KB)
P44
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

48
軽減税率の適用対象となる商品がない場合
 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、次のような請求書を取引先に交付しています。
 当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。(PDF/1,880KB)
P45
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

49
任意組合が交付する適格請求書の記載事項
 民法上の任意組合(組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、その旨の届出書を所轄税務署長に提出しています。)の事業として行った取引について、適格請求書を交付する場合、適格請求書には、組合員全ての「氏名又は名称及ひ登録番号」を記載する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P46
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

50
令和5年9月30日以前の請求書への登録番号の記載
 当社は、令和3年10月に登録申請書を提出し、適格請求書等保存方式が導入される前(令和5年9月30日以前)に登録番号が通知されました。
 令和5年9月30日以前に交付する区分記載請求書等に登録番号を記載しても問題ないですか。(PDF/1,880KB)
P47
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

51
適格請求書等の写しの範囲
 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しの保存が義務付けられるとのことですが、「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類を複写したものでなければならないのですか。(PDF/1,880KB)
P48
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

52
適格請求書の写しの保存期間等
 交付した適格請求書の写しや提供した適格請求書に係る電磁的記録については、何年間保存が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P48
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

53
適格請求書の写しの電磁的記録による保存
 当社は、自己の業務システムで作成した適格請求書を出力し、書面で交付しています。
 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存しなけれはなりませんが、書面で交付した適格請求書の写しとして、当該システムで作成したデータを保存することも認められますか。(PDF/1,880KB)
P48
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

54
適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法
 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。
 提供した電磁的記録については、保存しなければならないとのことですが、どのような方法で保存すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P49
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

55
仕入税額控除の要件
 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。(PDF/1,880KB)
P51
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

56
提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存
 当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。
 これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。
 なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。(PDF/1,880KB)
P53
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

57
仕入明細書の相手方への確認
 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。
 適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えはよいですか。(PDF/1,880KB)
P53
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

58
仕入明細書等の記載事項
 当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。
 令和5年10月1日からは、適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P55
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

59
書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書
 当社は、EDI取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々受発注などを行っています。
 また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず当社から取引先に、月まとめて支払通知書を書面で交付しています(いわゆる請求レス取引)。
 支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細(税率ごとに分けて作成されています。)を参照しようと考えています。
 このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。(PDF/1,880KB)
P57
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

60
仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額
 適格請求書等保存方式の下ては、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。(PDF/1,880KB)
P58
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

61
仕入明細書において対価の返還等について記載した場合
 当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。
 当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払いを受けています。
 また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
 なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。(PDF/1,880KB)
P59
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

62
適格請求書と仕入明細書を一の書類て交付する場合
 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上て請求書等として保存しています。
 仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。
 この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。(PDF/1,880KB)
P61
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

63
任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等
 当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。
 現行、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けています。
 適格請求書等保存方式においては、構成員てある当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P63
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

64
立替金
 当社は、取引先のB社に経費を立て替えてもらう場合があります。
 この場合、経費の支払先であるC社から交付される適格請求書には立替払をしたB社の名称が記載されますが、B社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。(PDF/1,880KB)
P64
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

65
ロ座振替・ロ座振込による家賃の支払
 当社は、事務所を賃借しており、ロ座振替により家賃を支払っています。
 不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳にロ座振替の記録が残るだけです。
 このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。(PDF/1,880KB)
P65
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

66
見積額が記載された適格請求書の保存等
 当社では、水道光熱費など検針等に一定期間を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない課税仕入れについては、対価の額を見積もることにより仕入税額控除を行っています。
 適格請求書等保存方式の下においては、このような見積額による仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。(PDF/1,880KB)
P66
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

67
提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
 当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。
 仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P67
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

68
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
 適格請求書等保存方式の下ては、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。(PDF/1,880KB)
P68
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

69
公共交通機関による旅客の運送
 取引先への移動に際し、券売機で乗車券を購入し、公共交通機関である鉄道を利用した場合に、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか。(PDF/1,880KB)
P68
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

70
古物商等の古物の買取り等
 当社は、中古車販売業(古物商)を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。
 適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/1,880KB)
P69
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

71
出張旅費、宿泊費、日当等
 社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/1,880KB)
P71
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

72
通勤手当
 社員に支給する通勤手当については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/1,880KB)
P71
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

73
適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項
 令和5年10月1日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりますが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P72
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

74
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送なとは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P73
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

75
免税事業者からの仕入れに係る経過措置
 適格請求書等保存方式の導入後一定期間は、免税事業者からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。(PDF/1,880KB)
P75
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

76
適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要
 適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。(PDF/1,880KB)
P76
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

77
売上税額の計算方法
 適格請求書等保存方式における売上税額の計算方法について教えてください。(PDF/1,880KB)
P78
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

78
売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲
 当社はスーパーマーケットを経営しています。
 交付した適格請求書及び適格筒易請求書の写しを保存している場合には、売上税額の積上げ計算をすることができるとのことですが、例えば、商品販売時に顧客に対して適格簡易請求書であるレシートを交付しようとしたところ、顧客がこれを受け取らなかった場合などは、交付がないとして売上税額の積上げ計算はできないのですか。(PDF/1,880KB)
P78
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

79
仕入税額の計算方法
 適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法について教えてください。(PDF/1,880KB)
P79
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

80
適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算
 仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、どのように計算すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P79