インボイス制度に関するＱ＆Ａ目次一覧

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分類	問ＮＯ.	内容 (ページリンク付)
Ⅰ　適格請求書等保存方式の　概要	問 1	適格請求書等保存方式の概要　「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。（PDF/317KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 2	登録の手続　適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。（PDF/122KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 3	登録通知　適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。（PDF/299KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 4	登録申請から登録通知までの期間及び自らの登録番号の確認方法　登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。また、自分の登録番号が記載されている通知書を紛失してしまった場合、どうすればよいでしょうか。（PDF/98KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 5	登録の効力　適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。（PDF/299KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 6	課税期間の中途での登録　課税事業者は、課税期間の途中であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けることができますか。（PDF/299KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 7	免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合　免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。（PDF/301KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 8	年の中途から登録を受けた場合における消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）　個人事業者が、年の中途から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、その年の１月１日から12月31日までの課税期間の消費税の申告について具体的に教えてください。（PDF/309KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 8-2	課税期間の中途から課税事業者となった場合の基準期間における課税売上高　私は、令和Ｘ年10月１日から適格請求書発行事業者となった個人事業者ですが、それまでの間は免税事業者でした。令和Ｘ＋２年分の申告における基準期間（令和Ｘ年分）における課税売上高は、免税事業者であった令和Ｘ年１月から９月までの金額を含むのでしょうか。（PDF/308KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 9	簡易課税制度を選択する場合の手続等　免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。（PDF/350KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 10	登録の任意性　当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。（PDF/306KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 11	新たに設立された法人等の登録時期の特例　新たに設立した法人が事業開始（設立）と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。（PDF/93KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 12	登録の拒否　適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。（PDF/300KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 13	登録の取りやめ　当社は３月決算法人であり、令和５年 10 月１日に適格請求書発行事業者の登録を受けていましたが、令和７年４月１日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えています。この場合、どのような手続が必要ですか。（PDF/96KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 14	事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続　事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続について教えてください。（PDF/299KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 14-2	地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録　上下水道の特別会計を有する地方公共団体ですが、この度、地方公営企業法適用の特別会計に移行することとなりました。移行前の特別会計で適格請求書発行事業者の登録申請を行い登録番号の付番を受けていましたが、移行に当たっては当該登録番号も移行されるのでしょうか。（PDF/82KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 15	相続　適格請求書発行事業者の登録を受けていた親から相続を受け、事業を承継したのですが、適格請求書等保存方式において必要となる手続及び適格請求書発行事業者の登録の効力について教えてください。（PDF/300KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 16	登録の取消し　適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。（PDF/301KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 17	適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合　当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。翌課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。（PDF/299KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 17-2	適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出　当社は、適格請求書発行事業者です。この度、基準期間における課税売上高が1,000 万円を超えることとなりましたが、「消費税課税事業者届出書」の提出は必要でしょうか。（PDF/66KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 18	登録番号の構成　登録番号は、どのような構成ですか。（PDF/300KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 19	適格請求書発行事業者の情報の公表方法　適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。（PDF/432KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 20	適格請求書発行事業者公表サイト　適格請求書発行事業者公表サイトでの適格請求書発行事業者の公表情報の確認方法について教えてください。（PDF/299KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 21	登録番号の効率的な確認方法　当社は取引先が多いため、登録番号の有効性の確認を効率的に実施したいと考えています。どのような方法がありますか。（PDF/300KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 21-2	適格請求書発行事業者公表サイトの検索結果とレシート表記が異なる場合　屋号が記載されたレシート（適格簡易請求書）の交付を受けました。当該レシートに記載された登録番号に基づき、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」にて検索した結果、事業者の氏名又は名称のみが表示され、屋号は表示されませんでした。このような場合、当社は仕入税額控除の適用を受けてよいのでしょうか。（PDF/412KB）
II　適格請求書発行事業者の　登録制度	問 22	適格請求書発行事業者の公表情報の変更等　適格請求書発行事業者の公表情報に変更等があった場合の手続について教えてください。（PDF/301KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 23	適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務　適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。また、交付義務が課されない場合はあるのですか。（PDF/301KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 24	適格簡易請求書の交付ができる事業　適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 24－2	適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例　当団体は、多数の会員を有する事業者団体です。当団体は、定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際には「●●会会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布しています。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 24－3	消費者に限定した取引についての適格請求書の交付義務　当社は適格請求書発行事業者です。当社の提供しているサービスは、規約において消費者向けを前提としているため、課税事業者から適格請求書の求めがあったとしても適格請求書の交付は行わないこととしてよいでしょうか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 25	適格請求書の様式　適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 26	手書きの領収書　手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 26－2	免税事業者の交付する請求書等　私は、免税事業者である個人事業者です。適格請求書等保存方式においては適格請求書発行事業者しか適格請求書を交付できないとのことですが、免税事業者はこれまで交付していたような請求書や領収書等を交付することはできないのでしょうか。（PDF/89KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 27	適格返還請求書の交付義務　返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。（PDF/301KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 28	少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位　売上げに係る対価の返還等に係る税込金額が１万円未満である場合には、当該対価返還等に関し適格返還請求書を交付する義務が免除されるとのことですが、１万円未満の対価返還等とは、どのような単位となりますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 29	売手が負担する振込手数料相当額　売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売手が負担する商慣行があります。この売手が負担する振込手数料相当額について、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に、必要となる対応を教えてください。（PDF/336KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 30	売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更　売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売手が当該振込手数料相当額を負担する場合について、当社は、当該負担額を支払手数料として経理処理していましたが、適格請求書等保存方式の開始後においては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することを考えています。この場合、どのような対応が必要となりますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 31	適格請求書に係る電磁的記録による提供　当社は、請求書を取引先にインターネットを通じて電子データにより提供していますが、この請求書データを適格請求書とすることができますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 32	交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応　交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 33	修正した適格請求書の交付方法　交付した適格請求書等に誤りがあった場合に交付する修正した適格請求書等の交付方法について教えてください。（PDF/343KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 34	継続した取引における修正した適格請求書等の交付方法　当社は機械用部品の卸売業者です。販売先の小売業者に対しては、１月ごとに請求書を交付しており、単価や数量誤りなどにより当月の請求金額が変わる場合には、以下のとおり、継続的に翌月の請求書において前月の過少請求又は過大請求分を加減算し調整しています。以下の請求書について登録番号等を追加することで適格請求書の記載事項を満たす場合には、当月分の請求書で前月分の過少請求等を調整する記載は認められますか。（PDF/352KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 35	値増金に係る適格請求書の交付　当社の行う建設工事等について、その建設工事等の引渡しの日において当該建設工事等の請負代金に係る請求書を交付しています。一方、建設工事等の請負契約に伴い収受する値増金については、相手方との協議によりその収入すべきことが確定することから、当初交付した請求書とは別に値増金に係る請求書を交付しています。この場合、それぞれ交付している請求書を適格請求書とすることで問題ないですか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 36	登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い　適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面等で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書（区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。）を交付しています。　改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけませんか。（PDF/322KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 37	小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法　当社は、当期に新設した法人で、小売店（コンビニエンスストア）を経営しています。課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受ける旨を記載した申請書を当該課税期間の末日までに提出し、課税期間の初日から登録を受けたのですが、登録通知が届くまでの間、登録番号の記載をしていないレシートを交付していた場合、登録通知書が届いた後、どのように適格簡易請求書を交付すればよいですか。（PDF/438KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 38	令和５年 10 月１日前後の取引に係る適用関係　適格請求書等保存方式の下では、仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等に係る帳簿及び適格請求書等の保存が原則として必要になるとのことですが、令和５年10月１日前後の取引において、売手における売上げの計上時期と買手における仕入れの計上時期が異なる場合、適格請求書等の保存の要否についてどのように考えればよいでしょうか。（PDF/303KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 39	対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期　当社はシステム保守を業としています。この点、定期保守については、月額 22,000 円（税込み）であるところ、１年間分を保守開始前に相手方から支払ってもらうこととしており、当該代金請求時において請求書を交付しています。適格請求書等保存方式の下では、この請求書を適格請求書とする予定ですが、問題ありませんか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 40	資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例（工事進行基準）など、資産の譲渡等の時期の特例を適用した場合、適格請求書の交付義務はどのようになるでしょうか。（PDF/85KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 41	適格請求書の交付義務が免除される取引　適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 42	公共交通機関特例の対象　公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものですか。（PDF/69KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 43	公共交通機関特例の３万円未満の判定単位　３万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。（PDF/61KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 44	特急料金・入場料金　特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料は、公共交通機関特例の対象になりますか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 45	卸売市場を通じた委託販売　卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。（PDF/455KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 46	農協等を通じた委託販売　農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。（PDF/444KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 47	自動販売機及び自動サービス機の範囲　３万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的にはどのようなものが該当しますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 48	媒介者交付特例　当社（委託者）は、取引先（受託者）に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。　これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。　なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。（PDF/502KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 49	複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用　当社（受託者）は、複数の取引先（委託者）から委託を受けて、受託販売を行っています。　一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。（PDF/374KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 49－2	適格請求書を再交付する場合　当社は、役務の提供に当たり、予約サイトを通じて予約や代金の精算を行っています。この際、媒介者交付特例を適用し、予約サイトから購入者に適格請求書を交付してもらっていますが、実際の役務の提供に際し、顧客から当社に対して適格請求書の交付を求められました。この場合、当社は改めて適格請求書を交付しなければならないのでしょうか。（PDF/133KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 49－3	予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付　当社は、ホテルを運営しています。予約サイトを通じて受けた予約について、予約サイト経由で決済が行われた場合、フロントでは現金の授受等が行われないことから、領収書の交付を行っていませんが、どのように適格簡易請求書を交付すればいいでしょうか。（PDF/102KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 50	任意組合等に係る事業の適格請求書の交付　当社は、取引先数社と任意組合であるＪＶを組成し、建設工事を行っています。このような任意組合により事業を行う場合、取引の相手方に対し、どのように適格請求書を交付すればよいですか。（PDF/301KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 50－2	任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い　私は、任意組合の業務執行組合員であり、当任意組合には世界中に組合員が存在しています。これらの組合員の中には日本で活動を行っておらず、かつ、日本における事業の損益の配賦を直接又は間接にも受けていない組合員が含まれています。そうした者についても適格請求書発行事業者としての登録を受け、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を提出しなければ、当任意組合は任意組合の事業としての適格請求書の交付を行うことはできないのでしょうか。（PDF/79KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 51	任意組合等に係る事業の適格請求書交付に当たっての各種届出書の提出方法　当団体は、任意組合等に係る事業として適格請求書の交付を考えていますが、組合員の一人が新たに事業を開始した者であるため（事業を開始した日の属する課税期間に当たるため）、その組合員が当該課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を当該課税期間の末日までに提出することで、当該課税期間の初日から登録を受けたものとみなされる事業者である場合、登録申請書を提出していることを確認の上、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」の当該事業者の登録番号欄を空欄で提出し、当該組合員に係る登録通知書が届き次第、登録番号を別途提出することとしてよいでしょうか。　また、組合員の加入・離脱が頻繁に行われることが予定されるところ、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書」は組合員の加入・離脱の都度提出しなければならないのでしょうか。（PDF/88KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 52	適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等　当社は、適格請求書発行事業者です。適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 53	ごみ袋等に係る適格請求書の交付方法　当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社が商品として扱う自治体の指定ごみ袋や粗大ごみの処理券等については、条例等の内容に応じて、課税や非課税、不課税など課税関係が異なります。こうした課税関係の中、顧客に対してどのように適格請求書を交付すればよいですか。（PDF/301KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 54	適格請求書に記載が必要な事項　当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。　今後、適格請求書発行事業者の登録を受け、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような記載事項の追加が必要ですか。（PDF/341KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 55	屋号による記載　適格請求書に記載する名称は屋号も認められますか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 56	記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号の記載　当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード（取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。）を請求書に記載しています。　取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 57	適格請求書に記載する消費税額等の端数処理　適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要であるとのことですが、消費税額等を計算する際の１円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。（PDF/324KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 58	適格簡易請求書の記載事項　当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。　適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。（PDF/324KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 58－2	手書きの領収書による適格簡易請求書の交付　当社は旅館を経営しており、企業に懇親会でご利用いただくこともあります。領収書の発行を求められたときには手書きで領収書を作成し、交付してきました。これを適格請求書等とするためには、宛名や税率ごとの対象金額・消費税額を明記して交付しなければならないのでしょうか。　また、温泉に入浴した顧客から受け取る対価には入湯税など課税対象外のものも含まれていますが、どのように記載したらよいでしょうか。（PDF/316KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 59	税抜価額と税込価額が混在する場合　小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社のレジシステムで買い物客に発行するレシートは、一般の商品は、税抜価額を記載していますが、たばこなどの一部の商品は税込価額を記載しています。この場合、適格簡易請求書に記載する「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した額」及び「税率ごとに区分した消費税額等」は、どのように算出すればよいのですか。（PDF/310KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 60	適格返還請求書の記載事項　適格返還請求書の記載事項について教えてください。（PDF/309KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 61	売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載　適格返還請求書には、「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われているため、個々の商品について正確な販売年月日を把握することが困難です。そのため、例えば、10月中に返品を受けた商品は、前月である９月中に販売したものの返品として処理している場合には「９月末日」を、同商品について最後に販売したものの返品として処理している場合には「最終販売年月日」を、それぞれ「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」として記載することも認められるでしょうか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 62	適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合　当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。　また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。（PDF/355KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 63	販売奨励金等の請求書　当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先（当社の売上先）に販売奨励金を支払うこととしています。　販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。（PDF/310KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 64	適格請求書に係る電磁的記録の内容　当社は、書類に代えて、インターネットを利用して電子メールで請求書に係る電磁的記録を提供しています。　適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供できるそうですが、この電磁的記録には、どのような内容を記録する必要がありますか。（PDF/435KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 65	一定期間の取引をまとめた請求書の交付　当社は、取引の都度、取引先に商品名を記載した納品書を交付するとともに、請求については１か月分をまとめて、請求書を交付しています。適格請求書発行事業者の登録を受け、請求書を適格請求書として交付しようと考えていますが、どのような対応が必要ですか。（PDF/381KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 66	複数の契約に係る適格請求書の交付の可否　当社は、複数の事業所がある顧客との間では、その事業所ごとに契約を締結し、その代金を毎月まとめて顧客に請求しています。この代金請求に関しては、従来、毎月の請求額と消費税相当額の合計を記載した請求書に、その内訳として契約ごとの本体価格と消費税相当額（端数処理済）を記載したものを送付する方法で行ってきました。　適格請求書等保存方式の開始により、消費税の端数処理については「一の適格請求書につき、税率ごとに１回」とされたことを踏まえ、１か月分をまとめて請求するのではなく、個々の契約ごとに適格請求書を作成・交付する方法に変更しましたが、交付した適格請求書の写しとして保存すべき量が多量となることや顧客の利便性も勘案し、複数の契約に係る料金を１か月分まとめて一の適格請求書で請求する方法に改めることを検討していますが、問題ないでしょうか。また、その際に気を付けるべき点としてはどういったことがあるでしょうか。（PDF/311KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 67	複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理　当社は、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、納品書に税率ごとに区分して合計した税込価額、適用税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。（PDF/320KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 68	外貨建取引における適格請求書の記載事項　当社は、米ドル建てにより取引を行っており、当該取引に係る資産の譲渡等の対価の額については、法人税における処理と同様に取引を行った日の対顧客直物電信売相場（TTS）と対顧客直物電信買相場（TTB）の仲値（TTM）により円換算を行っています。このような外貨建取引に係る適格請求書は、どのように記載すればよいですか。（PDF/354KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 69	一括値引きがある場合の適格簡易請求書の記載　当社は、小売業（スーパーマーケット）を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額（税込み）から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。　顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。（PDF/342KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 70	端数値引きがある場合の適格請求書の記載　当社は、事業者に対して食料品などの卸売を行っています。取引先に対する請求に際して、当該請求金額の合計額の端数を値引きすることがあるのですが（いわゆる「出精値引き」）、適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/527KB)
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 71	物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項　当社で主催する演劇の入場券について、一定の販売方法においては、券面金額から一定金額を値引きして販売しています。例えば、12,000円の入場券について、1,000円引きの11,000円で販売しています。このような場合において、当該入場券と引換えに行う演劇に係る適格請求書（又は適格簡易請求書）の記載事項はどのようになりますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 72	書面と電磁的記録による適格請求書の交付　当社は、EDI取引を行っており、受発注や納品などの日々の取引については、取引先と電磁的記録を交換することにより行っています。ただし、請求書については、月まとめで、書面により取引先に交付しています。　請求書を適格請求書とするために、請求書には、以下のように登録番号等の記載を行い、日々の取引の明細については、電磁的記録である請求明細（税率ごとに分けて作成します。）を参照しようと考えています。　このような場合であっても、適格請求書を交付したことになりますか。（PDF/313KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 72－2	適格請求書の記載事項のインターネットでの公表　当社では、交付する領収書において、当社のホームページのＵＲＬを案内しておき、当該ＵＲＬに適格請求書の記載事項の一部である適格請求書発行事業者の名称及び登録番号、適用税率を表示した上で、当該領収書を受領した事業者においていつでも確認可能な状態にしてあります。このような方法により、適格請求書の記載事項を満たすことは可能ですか。（PDF/105KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 73	軽減対象課税資産の譲渡等である旨の記載方法　適格請求書の記載事項である「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」の記載方法について教えてください。（PDF/319KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 74	軽減税率の適用対象となる商品がない場合　当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がなく、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。　当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。（PDF/345KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 75	任意組合が交付する適格請求書の記載事項　民法上の任意組合（組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、その旨の届出書を所轄税務署長に提出しています。）の事業として行った取引について、適格請求書を交付する場合、適格請求書には、組合員全ての「氏名又は名称及び登録番号」を記載する必要がありますか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 76	令和５年９月30日以前の請求書への登録番号の記載　当社は、令和３年10月に登録申請書を提出し、適格請求書等保存方式が開始される前（令和５年９月30日以前）に登録番号が通知されました。　令和５年９月30日以前に行った取引に関する請求書に登録番号を記載しても問題ないですか。（PDF/302KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 77	登録日である令和５年10月１日をまたぐ請求書の記載事項　当社は、売上げの請求書について、毎月15日締めとしています。適格請求書等保存方式の開始の時である令和５年10月１日をまたぐ令和５年９月16日から10月15日までの期間に係る請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。（PDF/349KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 77－2	月の中途で適格請求書発行事業者となった場合の適格請求書等の交付方法　当社は、機械装置の貸付けを行っている免税事業者です。契約上、毎月末に使用料を受領し、領収書を発行しているところ、この度、月の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けたのですが、どのように領収書（適格請求書）を交付すべきでしょうか。　また、棚卸資産としての機械装置の販売やその保守点検といった役務提供も行っていますが、この場合の適格請求書の交付はどうなりますか。（PDF/449KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 77－3	複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付　当社は、１年を超える期間にわたって毎月保守を行う役務を提供しています。このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめて適格請求書を交付しても良いのでしょうか。（PDF/103KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 78	適格請求書等の写しの範囲　適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しの保存が義務付けられるとのことですが、「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類を複写したものでなければならないのですか。（PDF/300KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 79	適格請求書の写しの保存期間等　交付した適格請求書の写しや提供した適格請求書に係る電磁的記録については、何年間保存が必要ですか。（PDF/299KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 80	適格請求書の写しの電磁的記録による保存　当社は、自己の業務システムで作成した適格請求書を出力し、書面で交付しています。　適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存しなければなりませんが、書面で交付した適格請求書の写しとして、当該システムで作成したデータを保存することも認められますか。（PDF/301KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 81	適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法　当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。　提供した電磁的記録については、保存しなければならないとのことですが、どのような方法で保存すればよいですか。（PDF/304KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 82	提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法　当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされていますが、当該電磁的記録がXML形式等の取引情報に関する文字の羅列である場合、電帳法における保存要件の一つである「整然とした形式及び明瞭な状態」での画面及び書面への出力は、どの程度の表示が求められるのでしょうか。例えば、適格請求書の記載事項を示す文言（例えば、「取引年月日」という文言）も必要となるのでしょうか。（PDF/306KB）
III　適格請求書発行事業者の　義務等	問 83	提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式　当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録（PDF形式）を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされていますが、保存する電磁的記録は、相手方に提供したPDF形式のものではなく、このPDF形式を作成するための基となったXML形式の電磁的記録でも認められますか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 84	仕入税額控除の要件　適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。（PDF/303KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 85	提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存　当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。　なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 86	仕入明細書の相手方への確認　適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。（PDF/306KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 87	仕入明細書等の記載事項　当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。軽減税率制度の実施後、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存していました。　適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。（PDF/312KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 88	書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書　当社は、EDI取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々の受発注などを行っています。また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付しています（いわゆる請求レス取引）。支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細（税率ごとに分けて作成されています。）を参照しようと考えています。　このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。（PDF/313KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 89	仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額　適格請求書等保存方式の下では、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 90	仕入明細書において対価の返還等について記載した場合　当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払を受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。　なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。（PDF/324KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 91	適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合　当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。（PDF/317KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 92	交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応　記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。（PDF/373KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 93	任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等　当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。これまで、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けていました。　適格請求書等保存方式においては、構成員である当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。（PDF/87KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 93-2	任意組合の構成員が帳簿へ記載すべき課税仕入れの相手方の氏名又は名称　当社は、複数の取引先と任意組合を組成し事業を行っています。任意組合の課税仕入れについては、幹事会社が課税仕入れの相手先から受領した適格請求書の原本を保存し、当社を含めた構成員は幹事会社から精算書のみを受領しています。当社が仕入税額控除の適用を受けるに当たり、帳簿に「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」をどのように記載すればよいでしょうか。（PDF/86KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 94	立替金　当社は、取引先のＢ社に経費を立て替えてもらう場合があります。　この場合、経費の支払先であるC社から交付される適格請求書には立替払をしたB社の名称が記載されますが、B社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。（PDF/368KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 94－2	従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除　当社は、事業に必要な消耗品等を従業員が自ら購入し、その際受領した適格簡易請求書と引き換えに、当該消耗品費を支払っています。この場合、当該適格簡易請求書の宛名には「従業員名」が記載されているのですが、これをそのまま保存することで、当社は仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。（PDF/299KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 94－3	セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法　当協会は、協会に所属する会員向けに講師を招いてセミナーを開催しています。その際の講演料はまとめて当協会が支払いますが、一定割合を協会で負担することとした上で、残りをセミナーの参加予定者数であん分して参加費として受領しています（1,000円未満の端数は切上げ）。この場合、参加者に対してどのように適格請求書を交付すればよいでしょうか。（PDF/366KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 94－4	社員食堂での会社負担分に係る仕入税額控除　当社は、他の事業者が経営する食堂を社員食堂として従業員に利用させています。例えば、従業員が1,000円分の喫食を行った場合、当社はその７割（700円）を従業員から徴収し、差額300円を負担する形で食堂を経営する当該他の事業者に対して支払を行っています。適格請求書には、課税資産の譲渡等に係る税込価額として支払を行った全額が記載されているのですが、当社はどのように仕入税額控除を行うことになるのでしょうか。なお、従業員から徴収した代金は預り金として処理しています。（PDF/506KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 95	口座振替・口座振込による家賃の支払　当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 96	見積額が記載された適格請求書の保存等　当社では、水道光熱費など検針等に一定期間を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない課税仕入れについては、対価の額を見積もることにより仕入税額控除を行っています。適格請求書等保存方式において、このような見積額による仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 97	出来高検収書の保存による仕入税額控除　当社は、請け負った建設工事について、当該建設工事の一部を他の事業者（以下「下請業者」といいます。）に請け負わせています。下請業者に対しては、下請業者が行った工事の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額を記載した書類（以下「出来高検収書」といいます。）を作成し、それに基づき請負金額を支払っています。　当該出来高検収書については、下請業者に記載事項の確認を受けており、これを保存することにより仕入税額控除を行っていますが、適格請求書等保存方式において、このような出来高検収書により仕入税額控除の適用を受けることは可能でしょうか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 98	短期前払費用　当社は、法人税基本通達２－２－14の取扱いの適用を受けている前払費用について、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとしています。　また、当該前払費用は相手方から交付を受けた請求書等に基づき支払っています。　適格請求書等保存方式において、相手方から交付を受ける請求書等が適格請求書の記載事項を満たすものであった場合、当該前払費用について、支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして仕入税額控除の適用を受けることができますか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 98-2	現金主義を適用する事業者における仕入税額控除のタイミング　私は、現金主義を適用しており、課税仕入れを行った時期をその仕入れに係る費用の額を支出した日としています。ある取引につき、費用の支出を行ったものの適格請求書の受領が翌年になってしまいましたが、現金主義により、費用の支出を行った課税期間において仕入税額控除の適用を受けることはできますか。（PDF/77KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 99	所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡時に適格請求書の交付義務が生じるとのことですが、当該リース取引につき賃借人が賃貸借処理し、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理（分割控除）している場合、リース譲渡時に交付を受ける適格請求書の保存により仕入税額控除の適用を受けることができますか。（PDF/79KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 100	郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期　当社は、購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自社で引換給付を受けるものについては、継続的に郵便切手類又は物品切手等を購入した時に課税仕入れを計上していました。　適格請求書等保存方式において、引き続き、郵便切手類又は物品切手等を購入した時に課税仕入れを計上しているものについて仕入税額控除の適用を受けることができますか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 101	物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額　当社は、購入した物品切手等により引換給付を受けた場合、当該物品切手等の購入金額を課税仕入れに係る支払対価の額としていました。　適格請求書等保存方式においては、物品切手等により引換給付を受ける場合であっても、原則として、適格請求書等の保存が必要とのことですが、物品切手等の購入金額を基礎として仕入税額控除の適用を受けることになりますか。（PDF/74KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 101-2	物品切手等を割引・割増価格により購入した場合の仕入税額控除の算出　当社は、福利厚生としてイベントのチケット（物品切手等）を購入し、従業員に配付しています。仕入税額控除の適用を受けるため、実際に従業員がイベントを観覧した時（引換給付の際）に交付を受けた適格請求書等を受領し、当社においてそれを保存しているところ、その適格請求書等に記載された金額と、物品切手等を購入した金額に差額が生じることがありますが、この場合、どのように仕入控除税額を算出することになるのでしょうか。（PDF/99KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 102	提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法　当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。（PDF/304KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 102－2	適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法　継続的な役務提供に係る課税仕入れについて、仕入先からは書面での適格請求書は交付されず、取引先が指定したホームページ上の「マイページ」等にログインし、契約ごとに電磁的記録をダウンロードすることとなっています。当社が仕入税額控除を行うには、これらの電磁的記録を毎月ダウンロードして保存する必要があるのでしょうか。なお、この電磁的記録は、７年間いつでもダウンロードして確認することが可能な状態になっています。（PDF/311KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 103	高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法　当社では高速道路を頻繁に利用するのですが、高速道路利用について、いわゆるＥＴＣシステムを利用し、後日、クレジットカードにより料金を精算しています。この場合、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書の保存により仕入税額控除を行うことはできますか。（PDF/310KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 103－2	金融機関の入出金手数料や振込手数料に係る適格請求書の保存方法　金融機関の窓口又はオンラインで決済を行った際の金融機関の入出金手数料や振込手数料について、仕入税額控除の適用を受けるために、何を保存すればよいでしょうか。（PDF/309KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 103－3	電気通信利用役務の提供と適格請求書の保存　当社は、国外事業者との間でリバースチャージ方式の対象となる取引（インターネット広告の配信）や、消費者向け電気通信利用役務の提供に該当する取引（電子書籍の購入）を行っていますが、仕入税額控除を行うために適格請求書の保存は必要でしょうか。（PDF/302KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 104	帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合　適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 105	公共交通機関による旅客の運送　取引先への移動に際し、券売機で乗車券を購入し、公共交通機関である鉄道を利用した場合に、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 106	古物商等の古物の買取り等　当社は、中古車販売業（古物商）を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。　適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。（PDF/173KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 106－2	フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除　私は古物営業法上の許可を受けて古物営業を営んでいる個人事業者です。フリーマーケットアプリやインターネットオークションを通じて商品を仕入れることもありますが、その際、取引の相手方が匿名の場合があります。この場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、どうしたらよいでしょうか。また、固定資産など自ら使用する物品として仕入れるような場合や、古物商以外の者が仕入れるような場合に、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除することができる経過措置の適用はできるのでしょうか。（PDF/181KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 106－3	返信用封筒に貼付した郵便切手に係る仕入税額控除の適用　当社は、取引先に書類を送付し、その控えを返信用封筒で当社に送り返してもらうこととしています。この際、封筒に同封する返信用封筒に郵便切手をあらかじめ貼付していますが、この郵便切手により返送を受けるという引換給付についても仕入税額控除を行ってよいでしょうか。（PDF/72KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 107	出張旅費、宿泊費、日当等　社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。（PDF/442KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 107－2	実費精算の出張旅費等　当社は、社員が出張した場合、旅費規程や日当規程に基づき出張旅費や日当を支払っています。この際、実際にかかった費用に基づき精算を行うため、社員からは、支払の際に受け取った適格請求書等を徴求することとしています。この実費に係る金額について、帳簿のみの保存（従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等）により仕入税額控除を行ってもよいでしょうか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 107－3	派遣社員等や内定者等へ支払った出張旅費等の仕入税額控除　当社は、自社で雇用している従業員と同様に、派遣社員や出向社員が出張した際にも、旅費規程に基づき出張旅費を支払っています。当該出張旅費については、派遣元企業や出向元企業を通じて当該社員に支払われることになるのですが、仕入税額控除の要件として派遣元企業や出向元企業から請求書等の交付を受け、これを保存する必要はありますか。また、内定者や採用面接者に対し、内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱いはどうなりますか。（PDF/303KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 108	通勤手当　社員に支給する通勤手当については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 108－2	クレジットカードにより決済されるタクシーチケットに係る回収特例の適用　当社は、クレジットカード会社が発行しているタクシーチケットを利用しています。そうしたタクシーチケットは、タクシー事業者等が発行しているものとは異なり、クレジットカード利用明細書しか送られてこず、また、タクシーチケット自体取引先等に手交していることから、タクシーを利用した際に交付を受ける適格簡易請求書の保存をすることもできません。この場合、当社は仕入税額控除の適用を受けるためにどうすべきでしょうか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 109	適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項　令和５年10月１日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりましたが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。（PDF/440KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 110	帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項　３万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。（PDF/108KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 110－2	自動販売機特例又は回収特例における３万円未満の判定単位　帳簿の記載事項である「仕入れの相手方の住所又は所在地」の記載が不要となる、自動販売機や自動サービス機からの商品の購入等又は３万円未満の課税仕入れについて回収特例が適用される取引かどうかは、どのような単位で判定するのですか。（PDF/84KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 111	一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置　一定規模以下の事業者は、１万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとのことですが、その内容について教えてください。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 112	一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における１万円未満の判定単位　一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置（少額特例）については、１万円未満の課税仕入れが対象とのことですが、どのような単位となりますか。（PDF/301KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 113	免税事業者等からの仕入れに係る経過措置　適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。（PDF/105KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 113－2	適格請求書発行事業者からの課税仕入れに係る経過措置の適用等　当社は、仕入先が多数あり、登録番号の記載のない請求書の交付を受けることも多くあります。この場合、登録番号の記載のない請求書等に係る課税仕入れについて、適格請求書発行事業者から交付を受けたものを含め、一律に、その仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けてもよいでしょうか。（PDF/64KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 114	小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈２割特例〉　適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置（２割特例）があるそうですが、その内容について教えてください。（PDF/105KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 115	２割特例の適用ができない課税期間① 　小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）は、基準期間の課税売上高が１千万円を超える課税期間などについては適用できないとのことですが、具体的に教えてください。（PDF/305KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 116	２割特例の適用ができない課税期間② 　課税選択届出書の提出により納税義務の免除が制限されている場合であっても小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）の適用を受けられない場合があるとのことですが教えてください。（PDF/88KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 116－2	消費税課税事業者選択届出書を提出しても２割特例の適用ができる場合　私は、今まで免税事業者であったものの、令和５年に入ってから適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者（課税事業者）となった個人事業者です。当該登録申請書の提出に当たり、「消費税課税事業者選択届出書」も同時に提出したのですが、その提出日によっては令和５年分の確定申告において２割特例が適用できないことがあると聞きました。私のような場合には、令和５年分の申告において２割特例を適用できますか。（PDF/300KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 117	２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択　小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）の適用を受けていましたが、翌課税期間から２割特例が適用できなくなるため、簡易課税制度の適用を受けたいのですが、いつまでに消費税簡易課税制度選択届出書を提出すればよいですか。（PDF/303KB）
IV　適格請求書等保存方式の　下での仕入税額控除の要件	問 117－2	２割特例を適用するよりも簡易課税制度を適用した方が納付税額が少なくなる場合　当社は、ハンドメイド作家が作成した雑貨を仕入れ、小売店に販売する事業を営んでいる事業者です。これまで免税事業者でしたが、令和５年10月１日から適格請求書発行事業者となり、令和６年９月期について初めて消費税の確定申告を行います。このような場合、消費税の納付税額を軽減できる２割特例や、簡易課税制度も適用できると思いますが、どのような方法により消費税の申告を行えばよいのでしょうか。（PDF/305KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 118	適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要　適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。（PDF/312KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 119	売上税額の計算方法　適格請求書等保存方式における売上税額の計算方法について教えてください。（PDF/300KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 120	売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲　当社はスーパーマーケットを経営しています。交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写しを保存している場合には、売上税額の積上げ計算をすることができるとのことですが、例えば、商品販売時に顧客に対して適格簡易請求書であるレシートを交付しようとしたところ、顧客がこれを受け取らなかった場合などは、交付がないとして売上税額の積上げ計算はできないのですか。（PDF/300KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 121	仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算　当社は売上税額の積上げ計算を行うため、適格請求書を交付して、その写しを保存することとしています。しかし、取引先の中には、仕入明細書により支払が行われ、当社が作成した適格請求書を受けとってもらえない取引先もあります。　そういった取引先に対する売上げについては、売上税額の積上げ計算を行うために必要な「交付した適格請求書の写し」の保存を行うことができません。このような場合、当該取引先に対する売上げに係る売上税額の積上げ計算を行うことはできないのでしょうか。　なお、確認をするために取引先から受領した仕入明細書については、当社でも保存しています。（PDF/300KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 122	媒介者交付特例における精算書による売上税額の積上げ計算　当社は、委託先に商品の販売を委託しており、毎月、販売に係る精算書を受領しています。その精算書には、適格請求書の記載事項が全て記載されているのですが、これを基に売上税額の積上げ計算をしてもいいのですか。（PDF/300KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 123	委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算　当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等を行った場合の売上税額の計算について、資産の譲渡等の金額から、受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としていますが、適格請求書等保存方式の下での取扱いについて教えてください。なお、当社が行う委託販売等は軽減税率の適用対象ではありません。（PDF/300KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 124	委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算　当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等について受託し、その手数料を受け取っており、売上税額の計算について、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としていますが、適格請求書等保存方式の下での取扱いについて教えてください。なお、当社が委託された商品の販売は軽減税率の適用対象ではありません。（PDF/299KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 125	課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算　当社は、３月決算の法人で、売上げの請求書については、毎月20日締めとしています。３月21日から４月20日までの期間に係る適格請求書には、同期間に係る消費税額を記載しているのですが、これを基に売上税額について、積上げ計算することができますか。（PDF/439KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 126	仕入税額の計算方法　適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法について教えてください。（PDF/302KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 127	外貨建取引における仕入税額の計算方法　当社は、一部の取引について米ドル建てにより仕入れを行っており、当該取引に係る法人税の処理については、取引を行った日の対顧客直物電信売相場（TTS）と対顧客直物電信買相場（TTB）の仲値（TTM）により円換算を行っており、消費税の処理についても同様としております。　このような場合に、適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法は、どのようになりますか。（PDF/346KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 128	適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算　仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、どのように計算すればよいですか。（PDF/88KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 129	課税期間をまたぐ適格請求書による仕入税額の計算　当社は、３月決算の法人です。取引先から、３月21日から４月20日までの期間をまとめた消費税額が記載されている適格請求書の交付を受けたのですが、これを基に仕入税額について積上げ計算することができますか。（PDF/439KB）
V　適格請求書等保存方式の下での税額計算	問 130	免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算　適格請求書等保存方式開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計算方法を教えてください。（PDF/305KB）

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