下記リンクから該当ページに遷移する事ができます。
(注)ご利用のブラウザ環境によってはQ&A全文のトップページに遷移する場合があります。

分類
NO.
内容
(ページリンク付)
ページ
リンク
T 適格請求書等保存方式の
 概要

適格請求書等保存方式の概要
 令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。(PDF/1,880KB)
P1
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の手続
 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。(PDF/1,880KB)
P4
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の効力
 適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。(PDF/1,880KB)
P4
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録に係る経過措置
 登録申請書の提出は、令和3年10月1日から行うことができるとのことですが、適格請求書等保存方式が導入される令和5年10月1日に登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を提出すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P5
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合
 免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録に当たり、課税選択届出書の提出は不要とのことですが、この場合、いつから課税事業者となりますか。(PDF/1,880KB)
P6
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の任意性
 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。(PDF/1,880KB)
P7
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

新設法人等の登録時期の特例
 新設法人が事業開始(設立)と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。(PDF/1,880KB)
P7
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の拒否
 適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。(PDF/1,880KB)
P8
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

登録の取りやめ
 適格請求書発行事業者の登録を取リやめたいのですが、どのような手続が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P8
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

10
登録の取消し
 適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。(PDF/1,880KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

11
適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
 当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。
 翌課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。(PDF/1,880KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

12
登録番号の構成
 登録番号は、どのような構成ですか。(PDF/1,880KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

13
適格請求書発行事業者登録簿の登載事項等の公表方法
 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項は、どのような方法で公表されますか。(PDF/1,880KB)
P11
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

14
インターネットを利用した公表事項の閲覧
 適格請求書発行事業者についての公表事項の閲覧方法を教えてください。(PDF/1,880KB)
P11
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

15
適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務
 適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。
 また、交付義務が課されない場合はあるのですか。(PDF/1,880KB)
P12
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

16
適格簡易請求書の交付ができる事業
 適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。(PDF/1,880KB)
P12
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

17
適格請求書の様式
 適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。(PDF/1,880KB)
P13
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

18
手書きの領収書
 当店は、現在、顧客に手書きの領収書を交付しています。
 適格請求書等保存方式の導入後においても、その手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。(PDF/1,880KB)
P13
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

19
適格返還請求書の交付義務
 返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P14
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

20
適格請求書に係る電磁的記録による提供
 当社は、請求書を取引先にインターネットを通して電子データにより提供していますが、この請求書テータを適格請求書とすることができますか。(PDF/1,880KB)
P14
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

21
適格請求書の記載事項に誤りがあった場合
 交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P15
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

22
登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書(区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。)を交付しています。
 改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけませんか。(PDF/1,880KB)
P15
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

23
適格請求書の交付義務が免除される取引
 適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなものがありますか。(PDF/1,880KB)
P16
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

24
公共交通機関特例の対象
 公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものてすか。(PDF/1,880KB)
P16
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

25
公共交通機関特例の3万円未満の判定単位
 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。(PDF/1,880KB)
P17
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

26
特急料金・入場料金
 特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料金は、公共交通機関特例の対象になりますか。(PDF/1,880KB)
P17
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

27
卸売市場を通じた委託販売
 卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、とのような取引が対象となりますか。(PDF/1,880KB)
P17
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

28
農協等を通した委託販売
 農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。(PDF/1,880KB)
P19
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

29
自動販売機及び自動サービス機の範囲
 3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務が免除されるそうてすが、具体的にはどのようなものが該当しますか。(PDF/1,880KB)
P20
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

30
媒介者交付特例
 当社(委託者)は、取引先(受託者)に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。
 これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。
 なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。(PDF/1,880KB)
P21
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

31
複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用
 当社(受託者)は、複数の取引先(委託者)から委託を受けて、受託販売を行っています。
 一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。(PDF/1,880KB)
P23
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

32
任意組合等に係る事業の適格請求書の交付
 当社は、取引先数社と任意組合であるJVを組成し、建設工事を行っています。
 このような任意組合により事業を行う場合、取引の相手方に対し、どのように適格請求書を交付すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P25
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

33
適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等
 当社は、適格請求書発行事業者てす。
 適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P25
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

34
適格請求書に記載が必要な事項
 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付していました。
 今後(軽減税率制度の実施後)、令和5年10月からの適格請求書等保存方式の導入を踏まえ、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P26
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

35
屋号による記載
 現在、当社は、請求書を交付する際に記載する名称について、屋号を使用しています。
 適格請求書に記載する名称も屋号で認められますか。(PDF/1,880KB)
P28
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

36
記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及ひ登録番号の記載
 現在、当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード(取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。)を請求書に記載しています。
 取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。(PDF/1,880KB)
P29
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

37
適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
 適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要となるそうですが、消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。(PDF/1,880KB)
P29
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

38
適格簡易請求書の記載事項
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。
 小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P31
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

39
適格返還請求書の記載事項
 適格返還請求書の記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P34
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

40
売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載
 適格返遠請求書には、「売上げに係る対価の返遠等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われているため、個々の商品について正確な販売年月日を把握することが困難です。
 そのため、例えば、10月中に返品を受けた商品は、前月である9月中に販売したものの返品として処理している場合には「9月末日」を、同商品について最後に販売したものの返品として処理している場合には「最終販売年月日」を、それぞれ「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」として記載することも認められるでしょうか。(PDF/1,880KB)
P35
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

41
適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
 当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。
 取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
 また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式て行っています。
 適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P35
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

42
販売奨励金等の請求書
 当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先(当社の売上先)に販売奨励金を支払うこととしています。
 販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。
 この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P38
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

43
適格請求書に係る電磁的記録の内容
 当社は、書類に代えて、インターネットを利用して電子メールで請求書に係る電磁的記録を提供しています。
 適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供できるそうですが、この電磁的記録には、どのような内容を記録する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P39
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

44
一定期間の取引をまとめた請求書の交付
 当社は、取引の都度、取引先に商品名を記載した納品書を交付するとともに、請求については1か月分をまとめて、請求書を交付しています。
 現在(軽減税率制度の実施前)、以下のように、請求書において、1か月分の取引に係る納品書番号を記載した上て、税込金額の合計額を記載しています。
 令和5年10月からは、請求書を適格請求書として交付しようと考えていますが、どのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P40
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

45
複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理
 当社は、これまで(軽減税率制度の実施前)、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。
 当社は、令和5年10月から、納品書に、税率ごとに区分して合計した税込価額、適用税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。
 また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。(PDF/1,880KB)
P43
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

46
一括値引がある場合の適格簡易請求書の記載
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。
 当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額(税込み)から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。
 令和5年10月から、顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。(PDF/1,880KB)
P44
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

47
書面と電磁的記録による適格請求書の交付
 当社は、EDI取引を行っており、受発注や納品などの日々の取引については、取引先と電磁的記録を交換することにより行っています。
 ただし、請求書については、月まとめで、書面により取引先に交付しています。
 請求書を適格請求書とするために、請求書には、以下のように登録番号等の記載を行い、日々の取引の明細については、電磁的記録である請求明細(税率ごとに分けて作成します)を参照しようと考えています。
 このような場合であっても、適格請求書を交付したことになりますか。(PDF/1,880KB)
P46
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

48
軽減税率の適用対象となる商品がない場合
 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がありません。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、次のような請求書を取引先に交付しています。
 当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。(PDF/1,880KB)
P47
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

49
任意組合が交付する適格請求書の記載事項
 民法上の任意組合(組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、その旨の届出書を所轄税務署長に提出しています。)の事業として行った取引について、適格請求書を交付する場合、適格請求書には、組合員全ての「氏名又は名称及ひ登録番号」を記載する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P48
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

50
令和5年9月30日以前の請求書への登録番号の記載
 当社は、令和3年10月に登録申請書を提出し、適格請求書等保存方式が導入される前(令和5年9月30日以前)に登録番号が通知されました。
 令和5年9月30日以前に交付する区分記載請求書等に登録番号を記載しても問題ないですか。(PDF/1,880KB)
P49
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

51
適格請求書等の写しの範囲
 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しの保存が義務付けられるとのことですが、「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類を複写したものでなければならないのですか。(PDF/1,880KB)
P50
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

52
適格請求書の写しの保存期間等
 交付した適格請求書の写しや提供した適格請求書に係る電磁的記録については、何年間保存が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P50
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

53
適格請求書の写しの電磁的記録による保存
 当社は、自己の業務システムで作成した適格請求書を出力し、書面で交付しています。
 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存しなけれはなりませんが、書面で交付した適格請求書の写しとして、当該システムで作成したデータを保存することも認められますか。(PDF/1,880KB)
P50
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

54
適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法
 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。
 提供した電磁的記録については、保存しなければならないとのことですが、どのような方法で保存すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P51
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

55
仕入税額控除の要件
 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。(PDF/1,880KB)
P53
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

56
提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存
 当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。
 これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。
 なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。(PDF/1,880KB)
P55
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

57
仕入明細書の相手方への確認
 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。
 適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えはよいですか。(PDF/1,880KB)
P55
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

58
仕入明細書等の記載事項
 当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。
 これまで(軽減税率制度の実施前)、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存しています。
 令和5年10月1日からは、適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。(PDF/1,880KB)
P57
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

59
書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書
 当社は、EDI取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々受発注などを行っています。
 また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず当社から取引先に、月まとめて支払通知書を書面で交付しています(いわゆる請求レス取引)。
 支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細(税率ごとに分けて作成されています。)を参照しようと考えています。
 このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。(PDF/1,880KB)
P59
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

60
仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額
 適格請求書等保存方式の下ては、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。(PDF/1,880KB)
P60
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

61
仕入明細書において対価の返還等について記載した場合
 当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。
 当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払いを受けています。
 また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
 なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。(PDF/1,880KB)
P61
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

62
適格請求書と仕入明細書を一の書類て交付する場合
 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上て請求書等として保存しています。
 仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。
 この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。(PDF/1,880KB)
P64
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

63
任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等
 当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。
 現行、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けています。
 適格請求書等保存方式においては、構成員てある当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。(PDF/1,880KB)
P66
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

64
立替金
 当社は、取引先のB社に経費を立て替えてもらう場合があります。
 この場合、経費の支払先であるC社から交付される適格請求書には立替払をしたB社の名称が記載されますが、B社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。(PDF/1,880KB)
P67
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

65
ロ座振替・ロ座振込による家賃の支払
 当社は、事務所を賃借しており、ロ座振替により家賃を支払っています。
 不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳にロ座振替の記録が残るだけです。
 このような場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。(PDF/1,880KB)
P68
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

66
見積額が記載された適格請求書の保存等
 当社では、水道光熱費など検針等に一定期間を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない課税仕入れについては、対価の額を見積もることにより仕入税額控除を行っています。
 適格請求書等保存方式の下においては、このような見積額による仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。(PDF/1,880KB)
P69
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

67
提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
 当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。
 仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P70
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

68
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
 適格請求書等保存方式の下ては、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。(PDF/1,880KB)
P72
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

69
公共交通機関による旅客の運送
 取引先への移動に際し、券売機で乗車券を購入し、公共交通機関である鉄道を利用した場合に、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか。(PDF/1,880KB)
P72
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

70
古物商等の古物の買取り等
 当社は、中古車販売業(古物商)を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。
 適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/1,880KB)
P73
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

71
出張旅費、宿泊費、日当等
 社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/1,880KB)
P75
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

72
通勤手当
 社員に支給する通勤手当については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/1,880KB)
P75
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

73
適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項
 令和5年10月1日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりますが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P76
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

74
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送なとは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。(PDF/1,880KB)
P77
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

75
免税事業者からの仕入れに係る経過措置
 適格請求書等保存方式の導入後一定期間は、免税事業者からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。(PDF/1,880KB)
P79
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

76
適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要
 適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。(PDF/1,880KB)
P80
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

77
売上税額の計算方法
 適格請求書等保存方式における売上税額の計算方法について教えてください。(PDF/1,880KB)
P82
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

78
売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲
 当社はスーパーマーケットを経営しています。
 交付した適格請求書及び適格筒易請求書の写しを保存している場合には、売上税額の積上げ計算をすることができるとのことですが、例えば、商品販売時に顧客に対して適格簡易請求書であるレシートを交付しようとしたところ、顧客がこれを受け取らなかった場合などは、交付がないとして売上税額の積上げ計算はできないのですか。(PDF/1,880KB)
P82
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

79
仕入税額の計算方法
 適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法について教えてください。(PDF/1,880KB)
P83
V 適格請求書等保存方式の
 下での税額計算

80
適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算
 仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、どのように計算すればよいですか。(PDF/1,880KB)
P83