下記リンクから該当ページに遷移する事ができます。
(注)ご利用のブラウザ環境によってはQ&A全文のトップページに遷移する場合があります。

分類
NO.
内容
(ページリンク付)
ページ
リンク
T 適格請求書等保存方式の
 概要

1
適格請求書等保存方式の概要
 「適格請求書等保存方式」の概要を教えてください。(PDF/220KB)
P1
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

2
登録の手続
 適格請求書発行事業者の登録は、どのような手続で行うのですか。(PDF/187KB)
P4
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

3
登録通知
 適格請求書発行事業者の登録は、どのような方法で通知されますか。(PDF/180KB)
P6
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

4
登録申請から登録通知までの期間
 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかりますか。(PDF/195KB)
P6
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

5
登録の効力
 適格請求書発行事業者の登録の効力は、いつから発生するのですか。(PDF/191KB)
P7
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

6
課税期間の中途での登録
 課税事業者は、課税期間の途中であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けることができますか。(PDF/197KB)
P7
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

7
免税事業者が令和5年 10 月1日から令和 11 年9月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合
 免税事業者が令和5年 10 月1日から令和 11 年9月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合の取扱いについて教えてください。また、この場合、いつから課税事業者となりますか。(PDF/179KB)
P8
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

8
課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間(個人事業者の場合)
 個人事業者が、令和5年 10 月 1 日から適格請求書発行事業者の登録を受ける場合における、令和5年1月1日から令和5年 12 月 31 日までの課税期間(令和5年分)の消費税の申告について具体的に教えてください。(PDF/311KB)
P9
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

9
簡易課税制度を選択する場合の手続等
 免税事業者が令和5年 10 月1日から令和 11 年9月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。(PDF/262KB)
P10
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

10
登録の任意性
 当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか。(PDF/186KB)
P11
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

11
新たに設立された法人等の登録時期の特例
 新たに設立した法人が事業開始(設立)と同時に適格請求書発行事業者の登録を受けることはできますか。(PDF/224KB)
P11
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

12
登録の拒否
 適格請求書発行事業者の登録を申請した場合に、登録を拒否される場合はありますか。(PDF/179KB)
P13
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

13
登録の取りやめ
 当社は3月決算法人であり、令和5年 10 月1日に適格請求書発行事業者の登録を受けていましたが、令和7年4月1日から適格請求書発行事業者の登録を取りやめたいと考えています。この場合、どのような手続が必要ですか。(PDF/233KB)
P14
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

14
事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続
 事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続について教えてください。(PDF/205KB)
P15
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

15
相続
 適格請求書発行事業者の登録を受けていた親から相続を受け、事業を承継したのですが、適格請求書等保存方式において必要となる手続及び適格請求書発行事業者の登録の効力について教えてください。(PDF/179KB)
P16
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

16
登録の取消し
 適格請求書発行事業者の登録が取り消される場合はありますか。(PDF/179KB)
P17
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

17
適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合
 当社は、適格請求書発行事業者の登録を受けています。翌課税期間の基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下ですが、当社は、免税事業者となりますか。(PDF/179KB)
P18
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

18
登録番号の構成
 登録番号は、どのような構成ですか。(PDF/179KB)
P18
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

19
適格請求書発行事業者の情報の公表方法
 適格請求書発行事業者の情報は、どのような方法で公表されますか。(PDF/223KB)
P19
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

20
適格請求書発行事業者公表サイト
 適格請求書発行事業者公表サイトでの適格請求書発行事業者の公表情報の確認方法につ いて教えてください。(PDF/180KB)
P22
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

21
登録番号の効率的な確認方法
 当社は取引先が多いため、登録番号の有効性の確認を効率的に実施したいと考えています。どのような方法がありますか。(PDF/180KB)
P22
II 適格請求書発行事業者の
 登録制度

22
適格請求書発行事業者の公表情報の変更等
 適格請求書発行事業者の公表情報に変更等があった場合の手続について教えてください。(PDF/180KB)
P23
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

23
適格請求書発行事業者の適格請求書の交付義務
 適格請求書発行事業者は、どのような場合に適格請求書の交付義務が課されるのですか。また、交付義務が課されない場合はあるのですか。(PDF/179KB)
P24
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

24
適格簡易請求書の交付ができる事業
 適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付できるのは、どのような場合ですか。(PDF/179KB)
P25
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

25
適格請求書の様式
 適格請求書の様式は、法令又は通達等で定められていますか。(PDF/179KB)
P26
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

26
手書きの領収書
 手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。(PDF/179KB)
P26
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

27
適格返還請求書の交付義務
 返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格請求書発行事業者は、何か対応が必要ですか。(PDF/179KB)
P27
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

28
少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る1万円未満の判定単位
 売上げに係る対価の返還等に係る税込金額が1万円未満である場合には、当該対価返還等に関し適格返還請求書を交付する義務が免除されるとのことですが、1万円未満の対価返還等とは、どのような単位となりますか。(PDF/179KB)
P28
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

29
売手が負担する振込手数料相当額
 売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売手が負担する商慣行があります。この売手が負担する振込手数料相当額について、売手が代金請求の際に既に適格請求書を交付している場合に、必要となる対応を教えてください。(PDF/233KB)
P29
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

30
売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更
 売手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売手が当該振込手数料相当額を負担する場合について、当社は、当該負担額を支払手数料として経理処理していましたが、適格請求書等保存方式の開始後においては、売上げに係る対価の返還等として経理処理することを考えています。この場合、どのような対応が必要となりますか。(PDF/179KB)
P32
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

31
適格請求書に係る電磁的記録による提供
 当社は、請求書を取引先にインターネットを通じて電子データにより提供していますが、この請求書データを適格請求書とすることができますか。(PDF/180KB)
P33
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

32
交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応
 交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合、何か対応が必要ですか。(PDF/186KB)
P33
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

33
修正した適格請求書の交付方法
 交付した適格請求書等に誤りがあった場合に交付する修正した適格請求書等の交付方法について教えてください。(PDF/227KB)
P34
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

34
継続した取引における修正した適格請求書等の交付方法
 当社は機械用部品の卸売業者です。販売先の小売業者に対しては、1月ごとに請求書を交付しており、単価や数量誤りなどにより当月の請求金額が変わる場合には、以下のとおり、継続的に翌月の請求書において前月の過少請求又は過大請求分を加減算し調整しています。以下の請求書について登録番号等を追加することで適格請求書の記載事項を満たす場合には、当月分の請求書で前月分の過少請求等を調整する記載は認められますか。(PDF/272KB)
P35
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

35
値増金に係る適格請求書の交付
 当社の行う建設工事等について、その建設工事等の引渡しの日において当該建設工事等の請負代金に係る請求書を交付しています。一方、建設工事等の請負契約に伴い収受する値増金については、相手方との協議によりその収入すべきことが確定することから、当初交付した請求書とは別に値増金に係る請求書を交付しています。この場合、それぞれ交付している請求書を適格請求書とすることで問題ないですか。(PDF/179KB)
P37
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

36
登録日から登録の通知を受けるまでの間の取扱い
 適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対しては、その旨が書面等で通知されるそうですが、登録日から通知を受けるまでの間の取引については、既に請求書(区分記載請求書等の記載事項である「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」を記載しており、「税率ごとに区分した消費税額等」の記載はありません。)を交付しています。
 改めて、適格請求書の記載事項を満たした書類を交付しなければいけませんか。(PDF/185KB)
P38
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

37
小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法
 当社は、当期に新設した法人で、小売店(コンビニエンスストア)を経営しています。課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受ける旨を記載した申請書を当該課税期間の末日までに提出し、課税期間の初日から登録を受けたのですが、登録通知が届くまでの間、登録番号の記載をしていないレシートを交付していた場合、登録通知書が届いた後、どのように適格簡易請求書を交付すればよいですか。(PDF/291KB)
P39
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

38
令和5年 10 月1日前後の取引に係る適用関係
 適格請求書等保存方式の下では、仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等に係る帳簿及び適格請求書等の保存が原則として必要になるとのことですが、令和5年10月1日前後の取引において、売手における売上げの計上時期と買手における仕入れの計上時期が異なる場合、適格請求書等の保存の要否についてどのように考えればよいでしょうか。(PDF/291KB)
P40
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

39
対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期
 当社はシステム保守を業としています。この点、定期保守については、月額 22,000 円(税込み)であるところ、1年間分を保守開始前に相手方から支払ってもらうこととしており、当該代金請求時において請求書を交付しています。
適格請求書等保存方式の下では、この請求書を適格請求書とする予定ですが、問題ありませんか。(PDF/180KB)
P41
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

40
資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務
 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例(工事進行基準)など、資産の譲渡等の時期の特例を適用した場合、適格請求書の交付義務はどのようになるでしょうか。(PDF/180KB)
P42
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

41
適格請求書の交付義務が免除される取引
 適格請求書の交付が困難な取引として、交付義務が免除される取引にはどのようなもの がありますか。(PDF/180KB)
P43
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

42
公共交通機関特例の対象
 公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものですか。(PDF/185KB)
P43
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

43
公共交通機関特例の3万円未満の判定単位
 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送かどうかは、どのような単位で判定するのですか。(PDF/180KB)
P44
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

44
特急料金・入場料金
 特急列車に乗車するために支払う特急料金や駅構内に入場するために支払う入場料は、公共交通機関特例の対象になりますか。(PDF/186KB)
P44
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

45
卸売市場を通じた委託販売
 卸売市場を通じた生鮮食料品等の委託販売は、出荷者等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。(PDF/290KB)
P44
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

46
農協等を通じた委託販売
 農業協同組合等を通じた農林水産物の委託販売は、組合員等の適格請求書の交付義務が免除されるそうですが、具体的には、どのような取引が対象となりますか。(PDF/288KB)
P46
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

47
自動販売機及び自動サービス機の範囲
 3万円未満の自動販売機や自動サービス機による商品の販売等は、適格請求書の交付義務 が免除されるそうですが、具体的にはどのようなものが該当しますか。(PDF/178KB)
P47
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

48
媒介者交付特例
 当社(委託者)は、取引先(受託者)に商品の販売を委託し、委託販売を行っています。
 これまで、販売した商品の納品書は取引先から購入者に交付していましたが、この納品書を適格請求書として交付することはできますか。
 なお、当社と取引先はいずれも適格請求書発行事業者です。(PDF/441KB)
P48
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

49
複数の委託者から委託を受けた場合の媒介者交付特例の適用
 当社(受託者)は、複数の取引先(委託者)から委託を受けて、受託販売を行っています。
 一の売上先に対して、複数の取引先の商品の販売を行うことがあり、その場合、媒介者交付特例により、当社が一括して適格請求書を交付することは可能でしょうか。(PDF/392KB)
P51
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

50
任意組合等に係る事業の適格請求書の交付
 当社は、取引先数社と任意組合であるJVを組成し、建設工事を行っています。このような任意組合により事業を行う場合、取引の相手方に対し、どのように適格請求書を交付すればよいですか。(PDF/179KB)
P55
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

51
任意組合等に係る事業の適格請求書交付に当たっての各種届出書の提出方法
 当団体は、任意組合等に係る事業として適格請求書の交付を考えていますが、組合員の一人が新たに事業を開始した者であるため(事業を開始した日の属する課税期間に当たるため)、その組合員が当該課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を当該課税期間の末日までに提出することで、当該課税期間の初日から登録を受けたものとみなされる事業者である場合、登録申請書を提出していることを確認の上、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」の当該事業者の登録番号欄を空欄で提出し、当該組合員に係る登録通知書が届き次第、登録番号を別途提出することとしてよいでしょうか。
 また、組合員の加入・離脱が頻繁に行われることが予定されるところ、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書」は組合員の加入・離脱の都度提出しなければならないのでしょうか。(PDF/184KB)
P56
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

52
適格請求書発行事業者とそれ以外の事業者の共有資産の譲渡等
 当社は、適格請求書発行事業者です。適格請求書発行事業者でない事業者と共有している建物を売却することになりましたが、適格請求書はどのように交付すればよいですか。(PDF/180KB)
P57
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

53
ごみ袋等に係る適格請求書の交付方法
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。当社が商品として扱う自治体の指定ごみ袋や粗大ごみの処理券等については、条例等の内容に応じて、課税や非課税、不課税など課税関係が異なります。こうした課税関係の中、顧客に対してどのように適格請求書を交付すればよいですか。(PDF/189KB)
P57
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

54
適格請求書に記載が必要な事項
 当社は、事業者に対して飲食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。
 今後、適格請求書発行事業者の登録を受け、適格請求書の記載事項を満たす請求書を取引先に交付したいと考えていますが、どのような記載事項の追加が必要ですか。(PDF/252KB)
P59
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

55
屋号による記載
 適格請求書に記載する名称は屋号も認められますか。(PDF/178KB)
P62
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

56
記号、番号による適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号の記載
 当社は、名称に代えて、取引先と共有する取引先コード(取引先コード表により当社の名称等の情報を共有しています。)を請求書に記載しています。
 取引先コードの内容に登録番号を追加することにより、適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。(PDF/178KB)
P62
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

57
適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
 適格請求書には、税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要であるとのことですが、消費税額等を計算する際の1円未満の端数処理はどのように行えばよいですか。(PDF/227KB)
P63
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

58
適格簡易請求書の記載事項
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。軽減税率制度の実施後、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次のレシートを取引先に交付しています。
 適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、小売業などは、適格請求書の交付に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができるそうですが、その記載事項について教えてください。(PDF/254KB)
P64
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

59
税抜価額と税込価額が混在する場合
 小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。当社のレジシステムで買い物客に発行するレシートは、一般の商品は、税抜価額を記載していますが、たばこなどの一部の商品は税込価額を記載しています。この場合、適格簡易請求書に記載する「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した額」及び「税率ごとに区分した消費税額等」は、どのように算出すればよいのですか。(PDF/232KB)
P67
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

60
適格返還請求書の記載事項
 適格返還請求書の記載事項について教えてください。(PDF/237KB)
P69
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

61
売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日の記載
 適格返還請求書には、「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」を記載する必要があるとのことですが、日々、商品の返品が行われているため、個々の商品について正確な販売年月日を把握することが困難です。そのため、例えば、10月中に返品を受けた商品は、前月である9月中に販売したものの返品として処理している場合には「9月末日」を、同商品について最後に販売したものの返品として処理している場合には「最終販売年月日」を、それぞれ「売上げに係る対価の返還等の基となった課税資産の譲渡等を行った年月日」として記載することも認められるでしょうか。(PDF/179KB)
P70
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

62
適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合
 当社は、事業者に対して食料品及び日用雑貨の卸売を行っています。取引先と販売奨励金に係る契約を締結しており、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先に販売奨励金を支払うこととしています。
 また、販売奨励金の精算に当たっては、当月分の請求書において、当月分の請求金額から前月分の販売奨励金の金額を控除する形式で行っています。適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/317KB)
P71
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

63
販売奨励金等の請求書
 当社は、販売促進の目的で、一定の商品を対象として、取引高に応じて、取引先(当社の売上先)に販売奨励金を支払うこととしています。
 販売奨励金の精算に当たっては、取引先から交付される奨励金請求書に基づき支払い、消費税については、売上げに係る対価の返還等として処理しています。この場合、適格請求書等保存方式においては、当社から取引先に対して、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。(PDF/340KB)
P73
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

64
適格請求書に係る電磁的記録の内容
 当社は、書類に代えて、インターネットを利用して電子メールで請求書に係る電磁的記録を提供しています。
 適格請求書に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供できるそうですが、この電磁的記録には、どのような内容を記録する必要がありますか。(PDF/280KB)
P74
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

65
一定期間の取引をまとめた請求書の交付
 当社は、取引の都度、取引先に商品名を記載した納品書を交付するとともに、請求については1か月分をまとめて、請求書を交付しています。適格請求書発行事業者の登録を受け、請求書を適格請求書として交付しようと考えていますが、どのような対応が必要ですか。(PDF/399KB)
P75
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

66
複数の取引をまとめた請求書の交付
 当社は、複数の事業所がある顧客に対しては、その事業所ごとに契約を締結し取引を行っています。一方、請求書は、以下のように複数の契約をまとめて交付しています。
 現在、契約ごとに消費税額等の端数処理を行い、ご請求金額欄における消費税額等はその端数処理をした消費税額等の合計額を記載していますが、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、この請求書に登録番号を追加すれば適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。(PDF/224KB)
P78
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

67
複数書類で適格請求書の記載事項を満たす場合の消費税額等の端数処理
 当社は、商品の納品の都度、取引先に納品書を交付しており、そこには、当社の名称、商品名、納品書ごとの合計金額を記載しています。適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、納品書に税率ごとに区分して合計した税込価額、適用税率と納品書ごとに計算した消費税額等の記載を追加するとともに、請求書に登録番号の記載を追加すれば、納品書と請求書を合わせて適格請求書の記載事項を満たすことになりますか。また、その場合、端数処理はどのように行えばよいでしょうか。(PDF/261KB)
P80
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

68
外貨建取引における適格請求書の記載事項
 当社は、米ドル建てにより取引を行っており、当該取引に係る資産の譲渡等の対価の額については、法人税における処理と同様に取引を行った日の対顧客直物電信売相場(TTS)と対顧客直物電信買相場(TTB)の仲値(TTM)により円換算を行っています。このような外貨建取引に係る適格請求書は、どのように記載すればよいですか。(PDF/269KB)
P81
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

69
一括値引きがある場合の適格簡易請求書の記載
 当社は、小売業(スーパーマーケット)を営む事業者です。当社では、飲食料品と飲食料品以外のものを同時に販売した際に、合計金額(税込み)から1,000円の値引きができる割引券を発行しています。
 顧客が割引券を使用し、値引きを行った場合、当社が発行するレシートには、どのような記載が必要となりますか。(PDF/229KB)
P84
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

70
端数値引きがある場合の適格請求書の記載
 当社は、事業者に対して食料品などの卸売を行っています。取引先に対する請求に際して、当該請求金額の合計額の端数を値引きすることがあるのですが(いわゆる「出精値引き」)、適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/486KB)
P86
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

71
物品切手等を値引販売した場合の適格請求書の記載事項
 当社で主催する演劇の入場券について、一定の販売方法においては、券面金額から一定金額を値引きして販売しています。例えば、12,000円の入場券について、1,000円引きの11,000円で販売しています。このような場合において、当該入場券と引換えに行う演劇に係る適格請求書(又は適格簡易請求書)の記載事項はどのようになりますか。(PDF/205KB)
P89
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

72
書面と電磁的記録による適格請求書の交付
 当社は、EDI取引を行っており、受発注や納品などの日々の取引については、取引先と電磁的記録を交換することにより行っています。ただし、請求書については、月まとめで、書面により取引先に交付しています。
 請求書を適格請求書とするために、請求書には、以下のように登録番号等の記載を行い、日々の取引の明細については、電磁的記録である請求明細(税率ごとに分けて作成します。)を参照しようと考えています。
 このような場合であっても、適格請求書を交付したことになりますか。(PDF/237KB)
P90
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

73
軽減対象課税資産の譲渡等である旨の記載方法
 適格請求書の記載事項である「軽減対象課税資産の譲渡等である旨」の記載方法について教えてください。(PDF/237KB)
P92
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

74
軽減税率の適用対象となる商品がない場合
 当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がなく、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。
 当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。(PDF/276KB)
P94
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

75
任意組合が交付する適格請求書の記載事項
 民法上の任意組合(組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、その旨の届出書を所轄税務署長に提出しています。)の事業として行った取引について、適格請求書を交付する場合、適格請求書には、組合員全ての「氏名又は名称及び登録番号」を記載する必要がありますか。(PDF/272KB)
P95
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

76
令和5年9月30日以前の請求書への登録番号の記載
 当社は、令和3年10月に登録申請書を提出し、適格請求書等保存方式が開始される前(令和5年9月30日以前)に登録番号が通知されました。
 令和5年9月30日以前に行った取引に関する請求書に登録番号を記載しても問題ないですか。(PDF/180KB)
P96
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

77
登録日である令和5年10月1日をまたぐ請求書の記載事項
 当社は、売上げの請求書について、毎月15日締めとしています。適格請求書等保存方式の開始の時である令和5年10月1日をまたぐ令和5年9月16日から10月15日までの期間に係る請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。(PDF/245KB)
P97
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

78
適格請求書等の写しの範囲
 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しの保存が義務付けられるとのことですが、「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類を複写したものでなければならないのですか。(PDF/179KB)
P99
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

79
適格請求書の写しの保存期間等
 交付した適格請求書の写しや提供した適格請求書に係る電磁的記録については、何年間保存が必要ですか。(PDF/179KB)
P99
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

80
適格請求書の写しの電磁的記録による保存
 当社は、自己の業務システムで作成した適格請求書を出力し、書面で交付しています。
 適格請求書発行事業者は、交付した適格請求書の写しを保存しなければなりませんが、書面で交付した適格請求書の写しとして、当該システムで作成したデータを保存することも認められますか。(PDF/179KB)
P100
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

81
適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法
 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。
 提供した電磁的記録については、保存しなければならないとのことですが、どのような方法で保存すればよいですか。(PDF/186KB)
P101
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

82
提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされていますが、当該電磁的記録がXML形式等の取引情報に関する文字の羅列である場合、電帳法における保存要件の一つである「整然とした形式及び明瞭な状態」での画面及び書面への出力は、どの程度の表示が求められるのでしょうか。例えば、適格請求書の記載事項を示す文言(例えば、「取引年月日」という文言)も必要となるのでしょうか。(PDF/242KB)
P103
III 適格請求書発行事業者の
 義務等

83
提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存形式
 当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録(PDF形式)を提供しています。提供した電磁的記録については、電帳法に準じた方法により保存することとされていますが、保存する電磁的記録は、相手方に提供したPDF形式のものではなく、このPDF形式を作成するための基となったXML形式の電磁的記録でも認められますか。(PDF/231KB)
P105
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

84
仕入税額控除の要件
 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件を教えてください。(PDF/181KB)
P106
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

85
提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存
 当社は、取引先から請求書を電子データにより提供を受けました。これを出力して保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。
 なお、提供を受けた請求書データは、適格請求書の記載事項を満たしています。(PDF/180KB)
P108
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

86
仕入明細書の相手方への確認
 適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。(PDF/182KB)
P109
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

87
仕入明細書等の記載事項
 当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。軽減税率制度の実施後、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存していました。
 適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。(PDF/232KB)
P111
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

88
書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書
 当社は、EDI取引を行っており、取引先と電磁的記録を交換することにより、日々の受発注などを行っています。また、決済に当たっては、取引先から請求書が交付されず、当社から取引先に、月まとめで支払通知書を書面で交付しています(いわゆる請求レス取引)。
支払通知書には相手方の登録番号等の記載を行いますが、日々の取引の明細については、取引先から提供される電磁的記録である取引明細(税率ごとに分けて作成されています。)を参照しようと考えています。
 このような場合、相手方の確認を受けた上で、書面の支払通知書と取引明細の電磁的記録を合わせて保存することで、仕入税額控除の要件である仕入明細書の保存があることとなりますか。(PDF/239KB)
P113
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

89
仕入明細書に記載する課税仕入れに係る支払対価の額
 適格請求書等保存方式の下では、記載事項を満たす仕入明細書には、「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」と「税率ごとに区分した消費税額等」の記載が必要とのことですが、税抜きの仕入金額と消費税額等を記載することで、必要な記載事項を満たすことになりますか。(PDF/179KB)
P114
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

90
仕入明細書において対価の返還等について記載した場合
 当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払を受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。
 なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。(PDF/259KB)
P115
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

91
適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合
 当社は、現在、自ら作成した仕入明細書を相手方の確認を受けた上で請求書等として保存しています。仕入明細書には、当社が行った商品の配送について、配送料として記載し、仕入金額から控除しており、これは、当社の売上げとして計上しています。この場合、仕入明細書とは別にその配送料に係る適格請求書を相手方に交付しなければならないのでしょうか。(PDF/250KB)
P118
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

92
交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応
 記載事項に誤りがある適格請求書の交付を受けた事業者が、その課税仕入れについて仕入税額控除の適用に係る請求書等の保存要件を満たすために必要となる対応について教えてください。(PDF/177KB)
P120
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

93
任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等
 当社は、取引先数社と任意組合を組成し、イベントを行っています。これまで、仕入先から交付される請求書等は、幹事会社が保管し、当社を含めた構成員は、幹事会社から精算書の交付を受けていました。
 適格請求書等保存方式においては、構成員である当社も仕入先から適格請求書の交付を受け、保存する必要がありますか。(PDF/178KB)
P121
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

94
立替金
 当社は、取引先のB社に経費を立て替えてもらう場合があります。
 この場合、経費の支払先であるC社から交付される適格請求書には立替払をしたB社の名称が記載されますが、B社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。(PDF/250KB)
P122
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

95
口座振替・口座振込による家賃の支払
 当社は、事務所を賃借しており、口座振替により家賃を支払っています。不動産賃貸契約書は作成していますが、請求書や領収書の交付は受けておらず、家賃の支払の記録としては、銀行の通帳に口座振替の記録が残るだけです。このような契約書の締結後に口座振替等により代金を支払い、請求書や領収書の交付を受けない取引の場合、請求書等の保存要件を満たすためにはどうすればよいですか。(PDF/178KB)
P124
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

96
見積額が記載された適格請求書の保存等
 当社では、水道光熱費など検針等に一定期間を要し、課税仕入れを行った課税期間の末日までに支払対価の額が確定しない課税仕入れについては、対価の額を見積もることにより仕入税額控除を行っています。適格請求書等保存方式において、このような見積額による仕入税額控除の取扱いはどのようになりますか。(PDF/178KB)
P125
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

97
出来高検収書の保存による仕入税額控除
 当社は、請け負った建設工事について、当該建設工事の一部を他の事業者(以下「下請業者」といいます。)に請け負わせています。下請業者に対しては、下請業者が行った工事の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額を記載した書類(以下「出来高検収書」といいます。)を作成し、それに基づき請負金額を支払っています。
 当該出来高検収書については、下請業者に記載事項の確認を受けており、これを保存することにより仕入税額控除を行っていますが、適格請求書等保存方式において、このような出来高検収書により仕入税額控除の適用を受けることは可能でしょうか。(PDF/178KB)
P126
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

98
短期前払費用
 当社は、法人税基本通達2−2−14の取扱いの適用を受けている前払費用について、その支出した日の属する課税期間の課税仕入れとしています。
 また、当該前払費用は相手方から交付を受けた請求書等に基づき支払っています。
 適格請求書等保存方式において、相手方から交付を受ける請求書等が適格請求書の記載事項を満たすものであった場合、当該前払費用について、支出した日の属する課税期間の課税仕入れとして仕入税額控除の適用を受けることができますか。(PDF/203KB)
P127
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

99
所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース資産の譲渡時に適格請求書の交付義務が生じるとのことですが、当該リース取引につき賃借人が賃貸借処理し、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理(分割控除)している場合、リース譲渡時に交付を受ける適格請求書の保存により仕入税額控除の適用を受けることができますか。(PDF/178KB)
P128
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

100
郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期
 当社は、購入した郵便切手類又は物品切手等のうち、自社で引換給付を受けるものについては、継続的に郵便切手類又は物品切手等を購入した時に課税仕入れを計上していました。
 適格請求書等保存方式において、引き続き、郵便切手類又は物品切手等を購入した時に課税仕入れを計上しているものについて仕入税額控除の適用を受けることができますか。(PDF/178KB)
P129
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

101
物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額
 当社は、購入した物品切手等により引換給付を受けた場合、当該物品切手等の購入金額を課税仕入れに係る支払対価の額としていました。
 適格請求書等保存方式においては、物品切手等により引換給付を受ける場合であっても、原則として、適格請求書等の保存が必要とのことですが、物品切手等の購入金額を基礎として仕入税額控除の適用を受けることになりますか。(PDF/178KB)
P130
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

102
提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法
 当社は、取引先から、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録の提供を受けています。仕入税額控除の要件を満たすためには、電磁的記録をどのような方法で保存すればよいですか。(PDF/189KB)
P130
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

103
高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法
 当社では高速道路を頻繁に利用するのですが、高速道路利用について、いわゆるETCシステムを利用し、後日、クレジットカードにより料金を精算しています。この場合、クレジットカード会社から受領するクレジットカード利用明細書の保存により仕入税額控除を行うことはできますか。(PDF/185KB)
P132
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

104
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合
 適格請求書等保存方式の下では、帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件ですが、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の要件を満たすのは、どのような場合ですか。(PDF/178KB)
P133
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

105
公共交通機関による旅客の運送
 取引先への移動に際し、券売機で乗車券を購入し、公共交通機関である鉄道を利用した場合に、仕入税額控除の要件として請求書等の保存は必要ですか。(PDF/178KB)
P134
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

106
古物商等の古物の買取り等
 当社は、中古車販売業(古物商)を営んでおり、事業者及び消費者から中古車の仕入れを行っています。
 適格請求書等保存方式の下では、消費者からの仕入れは、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/291KB)
P134
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

107
出張旅費、宿泊費、日当等
 社員に支給する国内の出張旅費、宿泊費、日当等については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/287KB)
P137
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

108
通勤手当
 社員に支給する通勤手当については、社員は適格請求書発行事業者ではないため、適格請求書の交付を受けることができませんが、仕入税額控除を行うことはできないのですか。(PDF/290KB)
P137
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

109
適格請求書等保存方式における帳簿に記載が必要な事項
 令和5年10月1日から、仕入税額控除の方式は、「適格請求書等保存方式」となりましたが、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿の記載事項について教えてください。(PDF/282KB)
P138
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

110
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項
 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送などは、請求書等の保存が不要で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を行うことができるそうですが、この場合の帳簿への記載事項について教えてください。(PDF/313KB)
P139
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

111
一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
 一定規模以下の事業者は、1万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとのことですが、その内容について教えてください。(PDF/285KB)
P141
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

112
一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における1万円未満の判定単位
 一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置(少額特例)については、1万円未満の課税仕入れが対象とのことですが、どのような単位となりますか。(PDF/178KB)
P142
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

113
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置
 適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、免税事業者等からの仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があるそうですが、この場合の仕入税額控除の要件について教えてください。(PDF/324KB)
P143
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

114
小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈2割特例〉
 適格請求書等保存方式の開始後一定期間は、適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった免税事業者については、消費税の申告について簡易に計算できる経過措置(2割特例)があるそうですが、その内容について教えてください。(PDF/230KB)
P145
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

115
2割特例の適用ができない課税期間①
 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)は、基準期間の課税売上高が1千万円を超える課税期間などについては適用できないとのことですが、具体的に教えてください。(PDF/180KB)
P146
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

116
2割特例の適用ができない課税期間②
 課税選択届出書の提出により納税義務の免除が制限されている場合であっても小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用を受けられない場合があるとのことですが教えてください。(PDF/191KB)
P148
IV 適格請求書等保存方式の
 下での仕入税額控除の要件

117
2割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)の適用を受けていましたが、翌課税期間から2割特例が適用できなくなるため、簡易課税制度の適用を受けたいのですが、いつまでに消費税簡易課税制度選択届出書を提出すればよいですか。(PDF/181KB)
P150
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

118
適格請求書等保存方式の下での税額計算の概要
 適格請求書等保存方式における税額計算の方法について教えてください。(PDF/186KB)
P151
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

119
売上税額の計算方法
 適格請求書等保存方式における売上税額の計算方法について教えてください。(PDF/178KB)
P153
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

120
売上税額の積上げ計算における適格請求書の交付の範囲
 当社はスーパーマーケットを経営しています。交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写しを保存している場合には、売上税額の積上げ計算をすることができるとのことですが、例えば、商品販売時に顧客に対して適格簡易請求書であるレシートを交付しようとしたところ、顧客がこれを受け取らなかった場合などは、交付がないとして売上税額の積上げ計算はできないのですか。(PDF/178KB)
P153
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

121
仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算
 当社は売上税額の積上げ計算を行うため、適格請求書を交付して、その写しを保存することとしています。しかし、取引先の中には、仕入明細書により支払が行われ、当社が作成した適格請求書を受けとってもらえない取引先もあります。
 そういった取引先に対する売上げについては、売上税額の積上げ計算を行うために必要な「交付した適格請求書の写し」の保存を行うことができません。このような場合、当該取引先に対する売上げに係る売上税額の積上げ計算を行うことはできないのでしょうか。
 なお、確認をするために取引先から受領した仕入明細書については、当社でも保存しています。(PDF/203KB)
P154
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

122
媒介者交付特例における精算書による売上税額の積上げ計算
 当社は、委託先に商品の販売を委託しており、毎月、販売に係る精算書を受領しています。その精算書には、適格請求書の記載事項が全て記載されているのですが、これを基に売上税額の積上げ計算をしてもいいのですか。(PDF/177KB)
P155
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

123
委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算
 当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等を行った場合の売上税額の計算について、資産の譲渡等の金額から、受託者に支払う委託販売手数料を控除した残額を委託者における資産の譲渡等の金額としていますが、適格請求書等保存方式の下での取扱いについて教えてください。なお、当社が行う委託販売等は軽減税率の適用対象ではありません。(PDF/178KB)
P156
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

124
委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算
 当社は、委託販売等に係る資産の譲渡等について受託し、その手数料を受け取っており、売上税額の計算について、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としていますが、適格請求書等保存方式の下での取扱いについて教えてください。なお、当社が委託された商品の販売は軽減税率の適用対象ではありません。(PDF/178KB)
P156
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

125
課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算
 当社は、3月決算の法人で、売上げの請求書については、毎月20日締めとしています。3月21日から4月20日までの期間に係る適格請求書には、同期間に係る消費税額を記載しているのですが、これを基に売上税額について、積上げ計算することができますか。(PDF/284KB)
P157
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

126
仕入税額の計算方法
 適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法について教えてください。(PDF/207KB)
P158
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

127
外貨建取引における仕入税額の計算方法
 当社は、一部の取引について米ドル建てにより仕入れを行っており、当該取引に係る法人税の処理については、取引を行った日の対顧客直物電信売相場(TTS)と対顧客直物電信買相場(TTB)の仲値(TTM)により円換算を行っており、消費税の処理についても同様としております。
 このような場合に、適格請求書等保存方式における仕入税額の計算方法は、どのようになりますか。(PDF/302KB)
P159
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

128
適格請求書などの請求書等に記載された消費税額による仕入税額の積上げ計算
 仕入税額の計算について、適格請求書に記載のある消費税額等に基づいて積上げ計算する場合、消費税額等の記載がない適格簡易請求書の交付を受けたときは、どのように計算すればよいですか。(PDF/178KB)
P161
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

129
課税期間をまたぐ適格請求書による仕入税額の計算
 当社は、3月決算の法人です。取引先から、3月21日から4月20日までの期間をまとめた消費税額が記載されている適格請求書の交付を受けたのですが、これを基に仕入税額について積上げ計算することができますか。(PDF/284KB)
P162
V 適格請求書等保存方式の
下での税額計算

130
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用する場合の税額計算
 適格請求書等保存方式開始後6年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除の適用を受けられるとのことですが、その場合の仕入税額控除の具体的な計算方法を教えてください。(PDF/180KB)
P163