省略用語例
タックスアンサー（よくある税の質問）で使用している法令、通達の略称例は、次のとおりです。
| 略称 | 正式名称 |
|---|---|
| 印基通 | 印紙税法基本通達 |
| 印法 | 印紙税法 |
| 印法通則 | 印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則 |
| 印令 | 印紙税法施行令 |
| オン化省令 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令 |
| 行審法 | 行政不服審査法 |
| 行訴法 | 行政事件訴訟法 |
| 財形法 | 勤労者財産形成促進法 |
| 災免法 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 |
| 災免令 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 |
| 自法 | 自動車重量税法 |
| 消改通 | 消費税法関係法令の一部改正に伴う消費税及び地方消費税の取扱いについて |
| 消規 | 消費税法施行規則 |
| 消法 | 消費税法 |
| 消令 | 消費税法施行令 |
| 所規 | 所得税法施行規則 |
| 所基通 | 所得税基本通達 |
| 消基通 | 消費税法基本通達 |
| 所法 | 所得税法 |
| 所令 | 所得税法施行令 |
| 相規 | 相続税法施行規則 |
| 相基通 | 相続税法基本通達 |
| 相法 | 相続税法 |
| 相令 | 相続税法施行令 |
| 措規 | 租税特別措置法施行規則 |
| 措通 | 租税特別措置法関係通達 |
| 措法 | 租税特別措置法 |
| 措令 | 租税特別措置法施行令 |
| 耐通 | 耐用年数の適用等に関する取扱通達 |
| 耐令 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 |
| 通規 | 国税通則法施行規則 |
| 通基通 | 国税通則法基本通達 |
| 通法 | 国税通則法 |
| 通令 | 国税通則法施行令 |
| 登法 | 登録免許税法 |
| 評基通 | 財産評価基本通達 |
| 震災特例法 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 |
| 復興財確法 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
| 復興特別所得税政令 | 復興特別所得税に関する政令 |
| 防衛財確法 | 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 |
| 不服基通 | 不服審査基本通達 |
| 法規 | 法人税法施行規則 |
| 法基通 | 法人税基本通達 |
| 法法 | 法人税法 |
| 法令 | 法人税法施行令 |
| 実特法 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 |
| 実特令 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 |
| 実特規 | 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 |
| 平20改正耐令 | 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令 |
| 平20年改正附則経過措置令 | 所得税法等の一部を改正する法律附則第119条の2つの規定による経過措置を定める政令 |
| 平27改正法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号） |
| 平28改正法 | 所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号） |
| 平28改正規 | 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第20号） |
| 平30法改正令 | 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第135号） |
| 平18国税庁告示7 | 国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成１８年国税庁告示第７号） |
| 輸徴法 | 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 |
| 旅客法 | 国際観光旅客税法 |
| 旅客令 | 国際観光旅客税法施行令 |
| 旅客通達 | 国際観光旅客税法取扱通達 |
掲載例
| 略称 | 正式名称 |
|---|---|
| 所法2 | 所得税法第2条 |
| 平成元直評5 | 平成元年国税庁長官通達直評5 |
